日本共産党の小池晃議員は１０日の参院厚生労働委員会で、何時間働いても残業代が同じになる「固定残業代制」を取り上げ、「ブラック企業が悪用して正当な残業代を支払わない手口が広がっている。長時間労働や過労死の温床だ」と指摘して実態調査や規制を求めました。
固定残業代制をめぐっては、長時間労働の強要や、募集の際に定額の残業代込みの月給でまともに見せかけ、実際の基本給は最低賃金並みなどという悪質な事例が横行しています。
小池氏の質問に対し厚労省・中野雅之労働基準局長は、固定分を超えて働いた差額の残業代を事業者が払わない場合や、労使協定で延長した残業時間を超えて働かせた場合は、労働基準法違反になると答えました。
小池氏は、消防車両製造の田井自動車（札幌市）が大半の労働者に過労死基準を上回る月１００時間超の残業を強いながら、固定分以外は払っていないケースを紹介。実際の雇用契約書、給与明細を示し「契約書に残業代込みと示していないが、給与１９万円のうち６万３千円が固定残業代」と告発しました。
田村憲久厚労相は、「残業代分を書面で明記しないこと自体がダメだ。（労使協定を結ばず）月４５時間以上の残業、休日労働を課す恐れのある企業にはしっかり対応していく」と答えました。
小池氏は、固定残業代制は▽見かけ上の高賃金で労働者を誘引▽もとの賃金を低くして残業代を切り下げ、残業時間を増加させる―問題もあると指摘し、実態調査や労働基準監督署での重点的な指導を求めました。
