命と暮らし守ろう ５０００人超―医療・介護総合法案を廃案に

　入院医療と介護保険サービスを削減する医療・介護総合法案が国会で審議される中、全国から集まった医療や介護、福祉関係者ら５千人余が２４日、同法案を廃案に追い込もうと、国会議事堂を取り囲みました。花の谷クリニックの伊藤真美院長、認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表、日本赤十字看護大学の川島みどり客員教授、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐の４氏が呼びかけました。

　ヒューマンチェーン（人間の鎖）完成を受け川島さんは「この力を、誰もが命と健康と暮らしが保障されるための力にしよう」と呼びかけました。

　ヒューマンチェーンに先立ち、日比谷野外音楽堂で開かれた集会で勝田さんは、同会が２２日、６万４３００人以上の署名を厚生労働省に提出したと紹介しました。

　２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の正森克也事務局長は「介護の社会化」を目的に介護保険制度が導入されたと指摘。「政府は制度の持続性だけを前面に出してサービス削減、利用者負担の引き上げを推し進めている。職員、高齢者の暮らしが持続しなければ意味がない」と訴えました。

　呼びかけ人４氏らは、内閣府に集会で採択されたアピール文を提出し、厚生労働省に要請しました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、吉良よし子各参院議員が激励しました。