生活保護基準の引き下げと連動―奨学金制度・就学援助縮小 各地で相次ぐ

　生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためです。安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁していましたが、２０１５年度にも縮小する自治体がさらに増える見通しで、国の対応が問われます。

７県が変更

　都道府県で実施している高校奨学金は全国で１６万１０００人が利用しています（２０１２年度）。

　本紙の問い合わせに、茨城、栃木、千葉、長野、富山、和歌山、徳島の７県が今年度から所得基準を変更すると回答。高知、鹿児島などでは２０１５年度以降に変更を検討すると答えました。

　長野県では、世帯全体の収入が生活保護世帯の１・５倍以下を基準にしており、保護基準の引き下げにともない、奨学金貸し付けを受けられなくなる人がでてきます。１３年度の利用者は８３１人、貸付額は公立で月額１万８千円、私立は３万円です。

　茨城県は、高校生本人を含む３人世帯について、奨学金支給対象となる給与収入が３５１万９千円以下から３４４万円以下に引き下げました。４人世帯では、４２４万３千円以下から４１８万５千円以下に引き下げられました。昨年度の利用者は１３３人でした。

　富山、徳島両県は、奨学金支給の基準を引き下げたものの、所得控除額（所得から引くことができる額）を上げたので、実質的に減らないように緩和されると県側は説明。一方、栃木や千葉は、生活保護基準の見直しとは別に、参考にしている日本学生支援機構が給与所得者の控除額を見直したことなどによる緩和だと説明しました。

支援行わず

　政府は自治体に対して、さまざまな制度利用者に生活保護基準「見直し」の影響が及ばないよう「依頼」しているだけで、影響がないようにする財政支援は一切おこなっていません。

　奨学金だけでなく、小学校や中学校の学用品費や給食費を補助する「就学援助」（１５５万人利用）の制度についても縮小の動きが広がっています。東京区部では中野、杉並両区が、生活保護基準引き下げに連動し、就学援助の認定基準を引き下げました。

　中野区は、標準４人世帯の認定基準（生活保護世帯の１・１５倍以下）を、４１３万円から３９０万円に引き下げました。現在２９５８人の利用者ですが約２００人減る見込みです。

　杉並区は、４人世帯の認定基準（生活保護世帯の１・２倍以下）を、４１８万円から今年度３９４万円に引き下げました。担当者は「現在約５６００人の奨学援助の認定者が数百人程度減るのではないか」と話します。区では教材費や修学旅行費の補助を別途、実施するとしています。（浜島のぞみ）