【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶を求め当地で要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、国連本部でアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長に会い、日本で集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を手渡しました。
高草木博団長（日本原水協代表理事）が約３７０万人分の署名目録と約１９００人分の自治体関係者の署名を手渡し、来年の再検討会議へ向けて「さらに運動を強めたい」と表明。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長もメッセージを手渡し、再検討会議で原爆展を開催するよう協力を求めました。
ケイン氏は、２０１２年に参加した原水爆禁止世界大会を振り返り、「多くの参加者の熱意やエネルギー、力強さにたいへん感銘を受けた」と強調。被爆７０年となる来年の再検討会議には「ニューヨークへ署名を持って大挙して来て、再検討会議に大きな影響を与えてほしい。私たちも会議の成功へ取り組みをさらに強めたい」と代表団を激励しました。
モレイ議長は広島を訪れた経験を話し、「核兵器は二度と使われてはならない」と発言。「署名運動など核軍縮へのみなさんの恒常的な支持に感謝したい」と述べました。
