集団的自衛権検討 批判広がる―政界、内外メディアからも

　「解釈改憲反対」「『戦争する国』を許さない」―。安倍晋三首相が、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、集団的自衛権の行使容認の検討を表明（１５日）したことに、各界で反対の世論と運動が巻き起こっています。日本共産党は各地で「憲法破壊を許すな」と宣伝行動に立ち上がっています。

自民元幹事長ら

　保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。

　自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版５月１８日号に登場し、「集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に想定されます」と指摘。解釈改憲に「憲法解釈の変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を国民に提起すればいい。立憲主義は守るべきです」と厳しく批判しています。

　日曜版に加藤氏が登場したことは、「毎日」（１５日付）、「朝日」（１６日付）が報道。共同、時事両通信社も配信しました。

　自民党の山崎拓元幹事長は時事通信インタビューで「海外で武力行使をしようとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰でもあり、将来に大きな禍根を残すのではないかと心配している」と発言しています。

　歴代の内閣法制局長官も各地の学習会などで、安倍政権の解釈改憲の動きを厳しく批判しています。

全国・地方紙

　「解釈で憲法を変えるのは間違っています」と強調するのは、新聞労連の日比野敏（とし）陽（あき）委員長。「憲法の解釈を勝手に変えて集団的自衛権の行使を認めることは、日本国憲法の原理である立憲主義を踏みにじるものです。とくに、９条２項にかかわる重大な改悪を、なし崩しに行うことは絶対に認められません」と強調します。

　１６日付の一部全国紙と地方紙では、安保法制懇の報告書と安倍首相の会見を批判する社説・論説が相次ぎました。

　「朝日」は「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい」と指摘。「毎日」も「従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ」と集団的自衛権行使容認の解釈改憲を厳しく批判しています。

　地方紙も「限定行使であっても憲法上、認められないのは当然だ。しかも、アリの一穴は必ず広がる」（北海道新聞）、「（安保法制懇の）提言を根拠に、平和主義を体現する憲法９条を骨抜きにすることは政治の横暴であり、法治の否定である」（京都新聞）、「民意を問わないまま、日本の進路を変えてはならない」（西日本新聞）とほとんどが批判の論陣をはっています。

海外メディア

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲について、「日本の軍隊の関与が拡大する可能性があり、それは２０世紀初期に暴走した日本の軍国主義の記憶を持っているアジア地域で懸念をかき立てるだろう」と指摘しました。

　英紙ガーディアン（電子版）は同日、「中国との緊張を高め、（日本）国内の有権者の怒りを呼ぶことは確実」として、「極めて深刻な議論を呼ぶもの」と報道。仏経済紙レゼコーは、「日本の首相は外国の紛争に介入する手段を回復したい」と伝えました。

　中国共産党機関紙・人民日報１６日付は、「海外での武力行使に発展する可能性があり、戦後の対外政策の重大な転換」と指摘。韓国紙・中央日報は、「北朝鮮が韓国への脅しを強めている状況で、中国と日本が膨張主義に向かい、韓国の外交・安保は新たな挑戦に直面している」と強調しました。