大阪市議会は２７日の本会議で、橋下徹市長が提出した今年度補正予算案を修正し、民間人校長が相次いで不祥事を起こしている校長公募の関連経費（約２８００万円）など歳出約８億５０００万円を削減しました。
修正には、維新の会を除く全会派が賛成。校長公募関連の他にも橋下氏肝いりの東京裁判をテーマにした展示会の開催費や「大阪都」構想の広報費などを全額削除し、家庭系ごみ収集事業の民営化に向けた予算などを削減しました。
採決に先立ち、日本共産党は、小原孝志市議が討論に立ち、補正予算案にはカジノ誘致や｢なにわ筋線｣の調査費など無駄な大型開発や市の役割を放棄する各種民営化関連予算が追加されていると批判。党は原案に反対を貫くとともに他党提案の修正に賛成しました。可決には至らなかったものの国保料を値下げする修正案も提出。寺戸月美市議が賛同を呼びかけました。
また本会議では、橋下市長が再提出した市立幼稚園１４園を廃止・民営化する条例案を維新以外の会派で再び否決しました。
校長の採用を｢原則公募｣と定めた市立学校活性化条例の一部を｢公募できる｣と改める改正案は維新以外で可決。橋下氏は再議権を行使する方針を示しました。
