集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。
解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町､岩手の7市町､神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。
“反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など１２議会に上っています。
奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。
長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋三首相がいう「必要最小限度」の武力行使にとどめられる保障はどこにもないと指摘。「戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許さない」と訴えています。
自民党会派が提案し公明党も賛成した那覇市議会の意見書は、国民的な議論もないまま閣議決定を急ぐ姿勢は「到底容認できない」と批判。先の大戦で地上戦を経験し、いまだに基地と隣り合わせの生活を送る県民は戦争に巻き込まれるとの危惧を抱いているとして「強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する」としています。
集団的自衛権行使容認反対の意見書などを可決した市町村
（数字は都道府県ごとの自治体数。６月２１日現在）
【北海道１２】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、奈井江町、斜里町、本別町、士別市、仁木町、南幌町、歌志内市
【岩手７】二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市
【福島５】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市
【茨城２】取手市、美浦村
【埼玉４】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市
【東京３】小金井市、国立市、西東京市
【神奈川５】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市
【新潟３】湯沢町、阿賀野市、五泉市
【長野３３】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田村、喬木村、下條村、朝日村
【山梨１】市川三郷町
【愛知３】扶桑町、岩倉市、武豊町
【三重４】川越町、大台町、亀山市、東員町
【滋賀３】湖南市、守山市、大津市
【奈良１】川西町
【京都２】向日市、長岡京市
【大阪１】吹田市
【広島２】庄原市、安芸高田市
【高知３】土佐市、田野町、本山町
【福岡５】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町
【佐賀１】大町町
【長崎１】長与町
【沖縄１】読谷村
計１０２自治体
