大阪市の橋下徹市長は６日、２０１２年２月に行った市職員への「思想調査」アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、組合側に「申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約文書を手渡しました。救済を申し立てた大阪市労働組合連合会（市労連）の関係事務所を橋下氏が訪ねました。
同調査については、中労委が６月の命令書で「組合活動に対する干渉行為」と断じ、不当労働行為と認めた昨年３月の府労働委員会の判断を支持。再発防止の誓約文書の手交を市に命じるのが妥当だとしていました。
橋下市長は、中労委命令の取り消しを求めて提訴する意向を示しましたが、市議会が７月、関連議案を否決。命令が確定しました。
調査は、「市長の業務命令」として全職員対象に実施。組合加入の有無、政治家の街頭演説への参加、誰に誘われたかなどを尋ねるという、労働者の団結権と、思想・良心の自由を踏みにじる、憲法違反の内容でした。
