消費税連続増税―国民の不安に向き合うべきだ

主張

消費税連続増税

国民の不安に向き合うべきだ

　消費税の税率を今年４月に５％から８％に引き上げたのに続き、来年１０月には１０％に引き上げようという動きが迫っています。内閣府が４月の増税後おこなった「国民生活に関する世論調査」で現在の生活に「満足」という人が６年ぶりに減り、「不満」が増加したように、消費税増税が国民の暮らしを脅かしているのは明らかです。マスメディアの調査でも、来年１０月からの再増税に「反対」という答えが６割、７割を占めます。安倍晋三政権は７～９月期の経済指標を見ながら増税の実施を判断するといいますが、なにより国民の不安に向き合うべきです。

「悪化」「不満」が増えた

　「国民生活に関する世論調査」は国民の生活に対する心理を調査し施策の参考にすることを目的に、政府が１９５４年に始め、５８年以降はほぼ毎年実施している世論調査です。生活についての満足度や今後の生活の見通しを調査しています。今年の調査は調査期間が６月１９日から７月６日で、４月１日から実施された消費税増税の直後だけに、その影響がどう表れるかが注目されました。

　調査結果によると、昨年と比べて生活はどうかという質問に「向上している」が６・０％、「同じようなもの」が７２・９％、「低下している」が２０・９％です。昨年の調査にくらべると「同じようなもの」が約５ポイント減り、「低下している」が約４ポイント増えています。

　生活に対する「満足度」も、「満足」と「まあ満足」をあわせ「満足」が７０・３％を占めますが、２００８年の調査以来６年ぶりの低下です。逆に「不満」と「やや不満」をあわせた「不満」が２９・０％に増えました。所得・収入での「満足」は４４・７％で「不満」は５４・１％、資産・貯蓄での「満足」は３７・３％で「不満」は６０・２％などとなっており、いずれも「満足」の割合が低下し、「不満」が増えています。国民の暮らしの悪化と不安の増大は明らかです。

　政府の統計でも長期にわたって収入の伸び悩みが続いているうえに、消費税の増税は収入の少ない人ほど負担が重く、増税は国民の購買力を奪い、消費を落ち込ませています。安倍政権になってからの金融緩和や円安などの影響で消費者物価の上昇も続いており、実質所得は大幅目減りです。調査で生活の向上感や満足感が後退しているのも、こうした国民を苦しめる政策の反映です。

　「国民生活に関する世論調査」では、今後の生活の見通しが「悪くなっていく」という人も２６・８％と、前回より増えています。「よくなっていく」はわずか８・９％です。安倍政権が調査を今後の施策に役立てるというなら、こうした国民の不安を解消する対策こそ強めるべきなのは明白です。

来年１０月の増税は中止を

　国民の生活不安を解消するために、重要なのは、来年１０月からの消費税増税を中止することです。マスメディアの世論調査でも増税「反対」は「日経」の調査（２５日付）で６３％、「読売」（４日付）でも６６％と圧倒的です。

　今年４月からの消費税増税で増えたのは軍拡や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか、財政を立て直すという口実は破たんしています。増税の中止こそ、国民の暮らし立て直しに最優先の課題です。