支持率下落―安倍政権と国民との矛盾が拡大／山下書記局長が指摘

　日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、この間の世論調査で安倍政権の支持率が軒並み下落していることについて「（経産相と法相の）２大臣の辞任だけでなく、安倍政権が進める政治全体と国民との矛盾が大きくなっているのが特徴です。特に、アベノミクス（安倍政権の経済政策）への期待が急速にしぼんでいます。アベノミクスによる経済成長を『期待できない』が初めて『できる』を上回りました。これは大きな変化だと思います」と述べました。国会内の記者会見で語りました。

　山下氏はさらに、「消費税率１０％への再増税に国民が強く反発しています。再増税に『反対』が７０％台で、一様に上昇しています。『消費税をこれ以上あげられたら生活が成り立たない』ということが、理屈ではなく国民生活の実感として感じられ始めています。国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪いとることは、日本経済の土台を壊す自殺行為となります」と指摘しました。

　その上で、「社会保障財源、財政再建をどうするのかという立場の違いを超えて、来年１０月から消費税を１０％に再増税することに反対する一点で、すべての勢力が力を合わせようと呼びかけたい。党としてさまざまな取り組みを強めていきたい」と述べました。