総選挙に立候補した女性の比率は、日本共産党が２５・１％で、一番高いことがわかりました。立候補した３１５人のうち、女性候補は７９人です。日本共産党は綱領に男女平等を掲げ、１９６０年代から他党に先駆けて女性候補の擁立を進め、女性の地方議員は第１党です。女性政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」のなかでも「政治や社会のあらゆる分野で女性の登用を」と掲げています。総選挙での日本共産党の躍進が女性議員を増やす道です。
自民党は３５２人の候補者のうち、女性は４２人で比率は１１・９％です。政権公約で「女性活躍推進」を重点政策に掲げ、「政治の場への女性の更（さら）なる参加を促進します」と掲げましたが、女性候補の比率は低いままです。公明党も「女性の活躍」を掲げていますが、女性候補者の比率は５・９％にとどまりました。
民主党は１４・６％、維新の党は１０・７％、次世代の党は６・３％、生活の党は１５・０％、社民党は４・０％でした。
日本の女性の衆院議員はこれまで８・１％で、１８９カ国中１６２位（世界平均は２２・２％）。先進国では最低です（列国議会同盟調べ ２０１４年１０月）。
