主張
沖縄と総選挙
新基地おしつけ勢力に審判を
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を許すかどうかは、総選挙の重大争点の一つです。１１月の沖縄県知事選挙で新基地建設反対を訴えた翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝したにもかかわらず、安倍晋三政権は新基地建設推進の立場をまったく変えていません。沖縄の民意がどうあろうと新基地建設を強行しようというのは民主主義の国では絶対に許されない態度であり、総選挙で厳しい審判を下す必要があります。
埋め立て承認めぐり緊迫
沖縄は今、新基地建設の埋め立て工事をめぐり、９日まで任期がある仲井真弘多知事が防衛省沖縄防衛局の提出した工事変更申請を承認する意向だと報じられ、緊迫した局面を迎えています。
沖縄防衛局は９月、新基地建設に反対する地元名護市の同意が不要な工事にするため、水路の切り替えや土砂運搬方法など４件の工事変更申請を県に提出しました。知事選で翁長氏が勝利すると、現県政からも環境保全上問題があると指摘された水路切り替えの１件を取り下げ、残り３件の承認を仲井真氏の任期中に取り付けようとしています。１０日の翁長氏の知事就任までに、既成事実を積み上げようという卑劣な魂胆です。
普天間基地の「県外移設」の公約を裏切り、昨年末に新基地建設の埋め立て工事を承認した仲井真氏は知事選で大敗しました。「新基地ノー」の県民の意思ははっきりと示されており、仲井真氏に工事変更申請を判断する資格がないことは明らかです。
普天間基地はそもそも、辺野古に「移設」する必要などまったくありません。
世界有数のビジネス誌フォーブス１１月２６日付電子版は、県知事選の結果を受けて沖縄の米海兵隊をはじめ在日米軍の米本国への撤退を主張した論説記事を掲載しました。米シンクタンク・ケイトー研究所の上級研究員が書いた同記事は、「米中戦争の可能性は低く、米国が中国本土に侵攻することは誰も想像できない」し、朝鮮半島有事でも「韓国に十分な兵力があり、沖縄駐留部隊の支援は必要ない」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留する「軍事的有用性」はないと指摘しています。
海外侵攻を任務にした“殴り込み”部隊である海兵隊は､｢日本防衛｣とも無縁です｡海兵隊の基地である普天間基地は無条件で閉鎖･撤去することこそ必要です。
総選挙では沖縄の四つの小選挙区全てで、県知事選で翁長氏を推した「オール沖縄」の共同の枠組みが引き継がれました。垂直離着陸機オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念・新基地建設中止を求めた沖縄「建白書」の実現を目指す保守・革新を超えた画期的な共闘です。
「オール沖縄」の全員勝利を
｢オール沖縄｣の共同候補の全員勝利を勝ち取り､普天間基地の｢県内移設｣容認に転じ県民への公約を裏切った沖縄選出の自民党前職全員に厳しい審判を下すことが重要です｡
沖縄のたたかいに連帯し、「新基地建設許すな、普天間基地は閉鎖・撤去せよ」の審判を全国で下そうではありませんか。安倍政権と正面から対決し、沖縄の米軍新基地建設中止を日本政治の「五つの転換」の一つの柱に掲げている日本共産党の躍進が不可欠です。
