日本共産党は受け取らず
総選挙結果を受けて２０１５年分の政党助成金の配分額を試算したところ、自民党が１４年当初の交付決定額に比べ９・６％増の１７２億９６００万円を受け取る見通しとなることが分かりました。１９９５年の制度開始以来、最高額となります。これまでの最高額は１０年の民主党の１７１億５００万円でした。
政党助成金は、政党を支持するかしないかにかかわらず、国民１人あたり２５０円を“強制献金”させる仕組み。配分先は各政党の国会議員数や国政選挙での得票率をもとに計算されます。
自民党へ“強制献金”させられる国民は、基準額の２５０円で計算すると６９１８万４０００人分に相当します。しかし、総選挙比例代表での自民党の得票は１７６５万９０００票で、自民党は実際の支持票より５１５２万５０００人分も多い税金を国民から受け取ることになります。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すものとして、一貫して受け取らず、廃止を求めています。
■2015年分の政党助成金の見込み配分額
自民党 172億9600万円
民主党 77億9200万円
公明党 30億 700万円
維新の党 27億1000万円
次世代の党 6億2000万円
社民党 4億7900万円
新党改革 1億 600万円
