安倍政権経済対策／「アベノミクス」中止が最優先

主張

安倍政権経済対策

「アベノミクス」中止が最優先

　２４日に発足した第３次安倍晋三政権が、当面の景気を下支えすると称して、「緊急経済対策」を閣議決定しました。年明けに決める２０１４年度補正予算案に盛り込みます。経済対策は「個人消費のてこ入れ」と「地方経済の底上げ」が目玉ですが、国民の消費が落ち込んでいるのも、地方の景気回復が遅れているのも、第２次安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」が破綻し、行き詰まっているためです。小手先の対策ではなく、大企業優先の「アベノミクス」を中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ最優先です。

「トリクルダウン」は破綻

　総務省が２６日発表した１１月の家計調査でも、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比２・５％もの減少になっているように、消費の低迷は大問題です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が低迷しているため景気も本格的に回復せず、生産や雇用の落ち込みも改善しません。経済産業省が同じ日に発表した鉱工業生産指数も、前月比０・６％の低下と、「一進一退」を続けています。

　消費が低迷するのは、「アベノミクス」が大義名分に掲げた、大企業のもうけを増やせば雇用や賃金がよくなり、消費や生産が増えるという「トリクルダウン（滴り落ちる）」の筋書きが破綻していることを示しています。加えて今年４月からの消費税率の５％から８％への引き上げによって消費が冷え込み、「増税不況」が深刻化しているのも重大です。消費支出の落ち込みは４月の消費税増税以来８カ月連続です。安倍政権が国民の反対を押し切り、消費税を増税した責任は重大です。

　「アベノミクス」が大企業のもうけと内部留保を増やしただけで、賃金や雇用に結びついていないことは、厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）で勤労者の実質賃金が前年同月に比べ４・３％減と、１７カ月連続で前年を下回っていることでも明白です。雇用も増えているのはパートや派遣など非正規の雇用が中心で、総務省の労働力調査で１１月の非正規雇用の労働者は、ついに２０００万人を突破しました。

　大企業や資産家のもうけをまず増やすという「アベノミクス」は、大企業と中小企業、富めるものと貧しいもの、都市と地方などの格差を拡大します。「アベノミクス」の“恩恵”などうけていないというのは国民大多数の実感ですが、とりわけ地方経済の回復の遅れは深刻です。安倍政権が経済対策で打ち出した、地元の商店街向けの商品券発行や子育て支援を理由に地方自治体に交付金を支給するなどの対策では、効果が限られるのは明らかです。

暮らし最優先の経済策を

　暮らし最優先の経済対策でやるべきことはたくさんあります。大企業のもうけと内部留保の一部を活用して、賃上げなど国民の所得を増やすことをはじめ、人間らしく働く雇用のルールをつくること、暮らしを支え人間としての尊厳を守る社会保障を実現すること、農林水産業と中小企業、地域経済を振興すること―などです。

　第３次政権でも「この道しかない」と「アベノミクス」を強行している安倍政権を包囲し、国民の暮らし本位の経済政策への転換を実現していくことが不可欠です。