主張
２０１５年の経済
貧困と格差拡大はね返す年に
年末の総選挙と予算編成の越年というあわただしさのなかで、新しい年を迎えました。安倍晋三政権がすすめる経済政策「アベノミクス」で暮らしはよくならなかった、昨年４月からの消費税増税でますます苦しくなったというのが、国民の圧倒的な実感です。新年こそ国民の暮らしにとってよい年に―。そのためには、国民に暮らし破壊と景気悪化、貧困と格差の拡大しかもたらさない「アベノミクス」をはね返し、暮らし優先に転換する年にしたいものです。
貧困がかつてない水準
第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗戦から７０年を迎える今日、敗戦直後の貧しい生活を昔話ですまさせないような貧困と格差の拡大が、国民のもとに押し寄せています。
昨年末ひとつの数字が話題になりました｡内閣府が発表した国民経済計算の確報で､2013年度の家計貯蓄率がマイナス1･3%と｢マイナス｣になったのです｡家計貯蓄率とは家計の所得のうちどれだけ貯金に回したかです｡マイナスというのは貯金に回すどころか､取り崩したということです｡内閣府はほぼ同じ条件で比べられる1955年以来初といいますが､事実上戦後初です｡国民が直面する貧困はかつてない水準です｡
この数字だけではありません。昨年１年間貧困と格差の拡大を示す統計の発表が相次ぎました。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「貧困線」とされる年収１２２万円以下の世帯は１６・１％と過去最悪です。なかでも１８歳以下の子どもの貧困率は１６・３％にのぼります。パートや派遣など非正規で働く労働者は２０００万人を超え、年収２００万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）は８年連続１０００万人に達しました。日本の「富裕層」は１００万世帯を突破したのに、金融資産がまったくない世帯は３０％を突破したという数字もあります。
富めるものと貧しいもの、大企業と中小企業、都市と地方などあらゆる面で格差が拡大しています。親の資産や所得による格差が固定化する傾向も顕著です。大企業や大資産家を肥え太らすだけで国民の暮らしは顧みようともしない「アベノミクス」が、こうした事態に拍車をかけているのは明白です。
「先進国クラブ」ともいわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年、日本を含む加盟国で貧困層と富裕層の格差が過去３０年で最大になっており、所得格差が拡大するほど経済成長が低下するとの報告書を発表しました。大企業をもうけさせれば雇用も賃金も消費も拡大するという「アベノミクス」は、国際的な常識に照らしても通用しません。
国民の運動と手を結んで
日本国憲法はすべての国民に「法の下の平等」や「生存権」を認めています。貧困や格差の拡大は、絶対に放置できないものです。格差拡大を批判したフランスの経済学者ピケティ氏の著作が昨年日本でも出版され、評判を呼んでいるのもうなずけることです。
貧困と格差拡大をはね返すために、大企業を肥え太らせるだけの「アベノミクス」の中止を！
昨年末の総選挙で大きく躍進した日本共産党の力と国民の運動を結んで、今年こそ大企業本位ではなく暮らし第一の経済を切り開く年にしようではありませんか。
