新基地反対は県政の柱／沖縄県議会 翁長知事が所信表明

　沖縄県議会２月定例会が１９日開会し、翁長（おなが）雄志知事は所信表明演説で、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設について、「辺野古新基地を造らせないことを県政運営の柱にすえる」とのべ、公約実現に全力で取り組む決意を表明しました。

　翁長知事は、オスプレイ（米海兵隊垂直離着陸機）の配備撤回や普天間基地の「閉鎖撤去」「県内移設断念」を安倍政権に求めた「建白書」の精神に基づき、新基地建設に反対すると強調。安倍政権が新基地建設強行の根拠にしている前知事の辺野古埋め立て承認について、「法律的な瑕疵（かし）の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、承認の取り消し、撤回を検討する」と改めて明言しました。

　オスプレイについても「日米両政府に配備撤回を求めていく」と表明。米ワシントンに県の駐在員を配置し、情報の収集と発信に努める考えを示しました。

　また、「米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因となっている」と力を込めた翁長知事は、基地に依存しない沖縄の自然や文化を生かした新たな振興施策などに着手し、「公約に掲げた『誇りある豊かさ』の実現へ確かな道筋をつける」と意欲をみせました。

　県議会は２５日から代表質問が始まります。