潜水調査は、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志(おながたけし)県知事が沖縄防衛局に海底面の現状変更をしないよう命じた指示にもとづくもの。翁長知事は、岩礁破砕許可区域の外でサンゴ破損が見つかった民間調査や報道による事前情報を踏まえ、防衛局のブロック投入は県の規則を逸脱しているとして「(許可取り消しの)可能性は大きい」とのべており、安倍政権は基地建設に向けた工事の停止を迫られる可能性があります。
同日午前9時半ごろ、名護市の汀間(ていま)漁港を出発した県の調査団は、工事区域への立ち入りを規制するため設けられた臨時制限区域の外で、ダイバーによる潜水調査などを午後1時すぎまで実施。調査船の帰港後、同行した県水産課の新里勝也課長は記者団への報告で「コンクリート構造物の沈んだ8カ所で、海中に潜って写真を撮影し、それぞれGPS(所在位置を測る機能)で潜水位置も確認した。ダイバーからは、1カ所で構造物の下にサンゴが割れている報道写真(25日付で本紙や県内2紙が掲載)と同じと思われる状態を確認したと聞いている」とのべました。
一方、同日早朝には、防衛局の大型クレーン船1隻が新たに大浦湾へ到着。ボーリング調査再開や新基地建設のための事実上の埋め立て工事とされる仮設桟橋設置へ向けた資材搬入に使用するものとみられます。