沖縄県議会は２５日、部品などの落下事故が相次ぐ米軍機の安全管理や事故の再発防止と、飲酒がらみの事件・事故を頻発させている米軍人・軍属などに対する綱紀粛正の徹底を日米両政府に求める意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。

　米軍機の部品など落下事故は、１月１５日に普天間基地所属のヘリコプターからミサイル発射装置など重さ２００キロの装備品が落下したのをはじめ昨年来、１０回以上も続発。昨年１２月に基地外での飲酒制限が緩和されて以降、米軍人らによる沖縄市や名護市での住居侵入、うるま市や宜野湾市での酒気帯び運転など事件・事故が繰り返されています。

　意見書・決議は、相次ぐ米軍関係の事件・事故について「米軍の再発防止に対する取り組み、演習・訓練における安全管理のあり方、軍人への教育のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」と強く抗議。落下事故に対し、原因の徹底究明と結果の公表や航空機の整備点検体制見直しを要求するとともに、飲酒がらみの事件・事故については、被害者と家族への謝罪と完全な補償を行い、再発防止へ実効性のある規制・指導を行うよう求めています。