企業・団体献金全面禁止 政党助成金廃止／国民の声に応える道／穀田議員主張 衆院予算委

　日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題で質問。政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、政党を堕落させる政党助成金の廃止を求め、「この二つを実現してこそ“金権腐敗をなくせ”の国民の声に応えることができる」と主張しました。

　２０年前、政治家個人への献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという「二つの抜け道」で企業・団体献金が温存されました。

　穀田氏は、２０１３年にも政党本部・支部を通じて８７億６３００万円もの企業・団体献金が流れた事実を紹介。さらに同年、政治資金パーティーで１７６億４３００万円もの収入が計上され、「その大半を企業・団体が購入し、形を変えた企業・団体献金になっている｣と指摘｡収支報告書に記載されない２０万円未満の小口に分けてパーティー券を購入すれば国民に明らかにならないため、政治資金の透明化も図られていないと批判しました。

　穀田氏は、１３年に現職閣僚１９人中１６人が収入１０００万円以上の特定パーティーを開き、５回も開いたのが安倍晋三首相ら３氏であると告発。これは大規模なパーティーを自粛するとの「大臣規範」（閣議決定）にも反すると厳しく指摘し、企業・団体献金の二つの抜け道をふせぐ全面禁止の法案を提出すると宣言しました。

　穀田氏はまた、政党助成制度導入時に「前年度収支実績の４割」との上限を設ける合意があったことを示し、政党が「税金に過度に依存してはならない」と述べた石破茂地方創生担当相に「過度とはどの程度か」と質問。石破氏は「３分の１ぐらい」と答えました。

　穀田氏は、自民党が６割、民主党が７割を依存している実態を示し、このような政党助成制度は廃止すべきだと主張しました。