大阪市議会に続いて大阪府議会で１７日夜、大阪市廃止・解体構想（いわゆる「大阪都」構想）の協定書議案が維新、公明の賛成で可決されたことを受け、日本共産党大阪府委員会常任委員会は同日夜、声明を発表しました。「いっせい地方選挙と住民投票で『大阪都ノー』の審判を｣として全国支援をよびかけました。

　大阪市をなくし五つの特別区を設置するかどうかの賛否を問う大阪市民による住民投票は、４月２７日告示、５月１７日投票で行うことが週内にも市選管で正式決定されます。開票結果は法的拘束力をもち、投票率にかかわらず賛成が反対を１票でも上回れば大阪市は解体されることになります。現行法では、いったん解体すると元に戻せません。

　いっせい地方選直後の住民投票となることから「統一地方選が『前哨戦』」（「産経」１８日付）、「都構想論戦　舞台は街頭に」（「日経」同）と選挙のゆくえが注目されています。

　党府委の声明は、(1)大阪市と２４区をなくし(2)くらしをつぶし(3)「１人の指揮官」でやりたい放題の体制をつくる―構想であり、「大阪市廃止・解体を許すな」との共同が歴史的な広がりをみせていることを指摘。橋下氏がこれから「大戦争」と叫んでいることにもふれ、４月１２日投票の大阪府議選、大阪市議選、堺市議選で勝利・躍進を勝ち取り、共同の力で住民投票に勝利し、橋下市長と維新に政治的終止符を打つために全力をつくすとし、支援を訴えています。

公正・中立な実施　市議会で付帯決議

　大阪市議会は１８日、住民投票と広報の補正予算約９・３億円を可決。(1)広報パンフレットや資料は公正・中立な内容とする(2)市長の住民説明会での発言は「協定書の分かりやすい説明」に徹し、公正・中立に行う―との付帯決議を維新以外の日本共産党、公明、自民、民主系の賛成多数で可決しました。