（写真）企業・団体献金全面禁止法案を衆院の向大野新治事務総長（前列、左から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その右）と党衆院議員＝１日、国会内
日本共産党国会議員団は１日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。日本共産党が今国会で法案を提出するのは、「政党助成法廃止法案」（１月２６日）に続いて２度目です。企業・団体献金全面禁止法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるもの。１日午後、志位和夫委員長ら党衆院議員２０人がそろって、衆院の向大野新治事務総長に手渡しました。
提出後、志位委員長は記者会見し､｢この間､『政治とカネ』をめぐり、国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金をはじめ、さまざまな疑惑が問題になっています。この根源には企業・団体献金があります」と指摘。「企業・団体献金は、１９９５年の『政治改革』で、『廃止の方向に踏み切る』とされながら、政党支部への献金と政治資金パーティーの『二つの抜け道』がつくられ温存されてきました。この問題の核心は、どんな『抜け道』も許さずに全面禁止に踏み込むのか、あれこれの『抜け道』を残して温存するのかにあります」と述べ、全面禁止の重要性を強調しました。
さらに、志位氏は、「企業・団体献金を禁止する」という口実で政党助成金が導入されながら、いまだに企業・団体献金は禁止されず、政党助成金ももらうという“二重取り”が続いていることを指摘しました。その上で、「企業・団体献金の全面禁止、政党助成金も廃止する。両方を一体で進めてこそ、政治腐敗・堕落をただすことができます」と強調。「（法案を）各党に届け、真剣な検討を求め、この方向に政治を動かしたい」「法案を実らせるために、国民の世論と運動を高めていきたい」と語りました。
日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取っていません。
