主張

電源構成比率検討

「原発ゼロ」を前提にすべきだ

　安倍晋三政権が決定した「エネルギー基本計画」にもとづき、石油や石炭、原子力、再生可能エネルギーなど、どのエネルギーでどのぐらい電源を賄うかの「エネルギーミックス」（電源構成）の比率の検討が大詰めです。原発依存を続けたい経済産業省や自民党の原発推進派、財界、電力会社からは、原子力と石炭、水力などの「ベースロード電源」は６割以上に、原発だけで２０～２５％を目指すべきだなどの声が上がっています。全国の原発が相次いで停止し、１年半以上「原発ゼロ」が続いていますが、電力は賄えています。電源構成は「原発ゼロ」を前提にすべきです。

再稼働なしで電力賄える

　国内には５０基近い原発があるのに長期にわたって「原発ゼロ」が続いているのは、東日本大震災で被災し、放射性物質を広範囲に撒き散らす重大事故を起こした東京電力福島第１原発が、５年目になっても収束する見通しが立たず、１２万人近い福島県民の避難生活も続いていて、原発再稼働に国民の同意が得られていないからです。しかも「原発ゼロ」でも、昨年の夏も冬も電力は賄えています。

　原子力規制委が新しい基準で審査し「合格」させた原発は再稼働させると前のめりな安倍政権は、九州電力川内原発や関西電力高浜原発などの運転再開を急いでいます。しかし、これまで最終的に審査に合格した原発も、住民が再稼働に同意した原発もありません。安倍政権が昨年４月「エネルギー基本計画」を決めながら電源構成を確定できないできたのも運転再開の見通しが立たないからです。

　「エネルギー基本計画」は原子力を石炭や水力とともに「ベースロード電源」としていますが、原子力などを安定した「ベースロード電源」とする発想そのものが問題です。なぜ格段に危険性が高い原発が「ベースロード電源」で、太陽光・風力など再生可能エネルギーはそうではないのか。温暖化など環境への影響が少なく、安全な再生可能エネルギーこそ活用すべきなのに、「ベースロード電源」だからと原発依存を続ける考え方自体が間違っています。

　国内の原発は運転開始から４０年で廃炉にすることが決まっており、原発をすべて再稼働させても、２０３０年の原発の電源構成は１５％程度というのが見通しです。自民党などがあげる「ベースロード電源」で６割以上とか、原発だけで２０％以上という電源構成の目標が決まれば、原発再稼働どころか、４０年を超えた原発の運転延長や規模の小さい原発のより大きい原発への建て替え（リプレース）、新増設なども必要ということにされかねません。それこそ、東電福島原発事故への反省を投げ捨て、再稼働に反対している圧倒的な国民世論を踏みにじるものです。

安全よりも利益優先

　３月に来日したドイツのメルケル首相は、福島の原発事故があったからこそ、ドイツは「脱原発」に考えを変えたとのべました。事故の深刻さをも直視せず、事故も収束していないのに原発依存を続けるという原発推進派の態度は、まさに国民の安全より電力会社の利益を優先させているだけです。

　「原発ゼロ」を前提に電源構成を決め太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用をさらにすすめることこそ、国民の安全に責任を持つ政治に求められる態度です。