沖縄県の翁長雄志知事は２０日、都内の外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見し、同県名護市辺野古の新基地は「絶対に造らせないとアメリカに伝えたい」と、２７日から６月５日までの訪米に向け決意を語りました。翁長氏は、沖縄防衛局が進めている辺野古での海上ボーリング調査について「海上での銃剣とブルドーザーだ」と述べ、県民世論を無視して工事を継続している政府の横暴を批判しました。
４月２８日の日米首脳会談で「辺野古が（普天間基地問題の）唯一の解決策」だと確認したことについて、翁長知事は「あの辺野古に基地を造るのは簡単ではない」と指摘。「ジュゴンがすみ、美しいサンゴ礁が広がる海を、１０トンダンプが１０万台、１年かけて埋め立てることになる」としたうえで、「こんなことが世界のメディアで知らしめられたとき、本当に日本は民主主義国家として世界から、尊敬し、愛されるだろうか」と述べました。
さらに、３万５千人が集まった１７日の県民大会に言及し、県民世論の強さは「とても海上保安庁や機動隊で止められない。日米両政府が決めたからできると思ったら間違いだ」と訴えました。
新基地建設をどうやって止めるのかと問われた翁長氏は、沖縄県民が米軍支配下の２７年間たたかって自治権を拡大してきた歴史に触れ、「沖縄の人たちはへこたれない。しっかりと自己主張をして、子や孫に７０年前のああいう戦争を経験させたくないという思いが強い」と表明。その上で、「（新基地建設を止めるための）知事の権限を有効に使って、名護市長とともに新基地を造らせない。それができるという確信も持っている」と述べました。
