「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。
２０日の討論で志位氏は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」を示し、「宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」と迫りました。そこで飛び出した“読んでいない”答弁―。海外紙でもこの討論は注目され、韓国紙・ハンギョレ新聞２２日付は「過去の歴史に蒙昧（もうまい）な安倍首相『ポツダム宣言詳（つまび）らかに承知していない』」の見出しで党首討論の様子を報じ、「日本が過去に犯した戦争を正当化してきた安倍首相の歴史認識を改めて示したものと解釈される」と指摘。中国・新華社の２０日付ウェブ版も「安倍首相、ポツダム宣言における日本侵略戦争の定義を明確に認めることを拒否した」と報じました。
マクニールさんは「安倍首相の過去２０年来の政治上の信念として一貫していることです」と指摘。「もし安倍首相が、日本が“過ち”と“間違った戦争”をおこしたことを受け入れられないのならば、なぜ、（４月の）米議会でのスピーチでそういわなかったのか。もちろん、そうするならば、アメリカ、中国、その他のアジアの国々との関係を完全にご破算にしてしまうことになるでしょう」と指摘します。
元法政大教授の五十嵐仁さんは自身の２１日付ブログで、「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛（つら）かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでいないのか』という嘲（あざけ）りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と解説し、強調します。
「それほどに、安倍首相は『間違った戦争』だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります」
戦争法案出す資格ない
「ポツダム宣言｣は､日本の過去の戦争を「日本国国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤」と規定した、戦後政治の原点となるものです。それを「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と、戦争の善悪をかたくなに口にしない安倍晋三首相―。「朝日」２２日付「天声人語」は「ポツダム宣言は戦後の世界秩序の起点の一つだ。首相はそれも読まずに、『戦後体制（レジーム）からの脱却』を唱えてきたのかという批判が出たのは当然である。基本的な歴史の知識すら欠くのでは、と疑われても仕方がない」と指摘しています。
一方で、右派メディアの中には、「戦前の日本は果たして『世界征服』など目指していたのだろうか」（「産経」２２日付）と否定する論調も見られます。果たしてそうか―。
公式文書明記
第２次世界大戦前にも、日本が領土拡大を目的に朝鮮半島を支配し、中国侵略を進めていったことは、日本政府の公式文書で明らかです。
大本営政府連絡会議は１９４０年９月１６日の「日独伊枢軸強化に関する件」で、政府と軍部は、ドイツ、イタリアとともに行った戦争を世界再分割の戦争と位置づけ、日本の取り分をあらかじめ画定しました。日本が領土（「生存圏」）とすべき地域を「皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏」として中国、インドからオーストラリア、ニュージーランドまでの広大な地域を指定しています。
この方針に基づいて、日本は、ナチス・ドイツ、イタリアと三国同盟を結び、ドイツ、イタリアが「欧州における新秩序建設」に関し、日本が「大東亜における新秩序建設」に関し、それぞれ「指導的地位」を認めあったのです。まさに「日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで『世界征服』の戦争に乗り出した」（志位氏）のです。
「全体として」
今回の答弁は、安倍首相一人の考えではありません。礒崎陽輔首相補佐官は党首討論での安倍首相の答弁を受け、「ポツダム宣言」について「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う。少し精査してみないと何とも言えない」（２０日のＢＳフジ番組）と否定する発言をしたのです。礒崎氏にとって「ポツダム宣言は（日本が）全体として受け入れたのは明確な事実」（同）というものなのです。菅義偉官房長官も２１日の記者会見で「全体として受け入れている」という表現を使いました。これは安倍首相が今夏に発表しようとしている「７０年談話」に関して、「村山談話」の核心部分を引き継ぐと明言せず、「全体として引き継いでいる」というごまかしと同じです。
過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めない安倍政権。ジャーナリストの青木理さんは、「安倍首相は『戦後レジーム（体制）からの脱却』を掲げ、日米安全保障体制の強化や集団的自衛権にかんして手をつけ、『戦争法案』をすすめようとしている。それにもかかわらず、ポツダム宣言を読んでいないというのは、首相としての資格が問われる問題です。読んでいなくても、自民党の政治家になれるとは思いますが、そういった人物が首相に就いて、日本の進路を決めようとする状況は、非常に危険です」と指摘。「自衛隊がアメリカの戦争に世界中で加担するという『戦争法案』は、憲法９条を無視しており、なんの道理もありません。それを戦後政治の原点も知らない首相がすすめている危うさを、メディアはもっと警鐘乱打すべきです」と語ります。
異質な政治家
「ポツダム宣言知らない安倍総理落第」。戦争法案反対の声をあげた２１日の国会前行動ではこんな手書きプラカードが。国際基督教大学特任教授（政治思想）の千葉眞さん（立憲デモクラシーの会）は訴えました。
「ポツダム宣言を知らない、日本国憲法も知らない。それから矛盾した命題を自分の頭で同居できる。非常に異質なタイプの政治家であるということが、２０日の党首討論で明らかになりました。こういう首相が先導する戦争容認の集団的自衛権行使、そしてアメリカに対して忠犬ポチ的にお金を貢ぎ、自衛隊の方々の貴重な命を貢ぐような政権は、日本にあってはならない」
志位氏は党首討論で「戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を『海外で戦争する国』につくり変える戦争法案を出す資格はありません」と厳しく批判しました。
