報道への逆恨み／この暴言は見過ごしにできぬ

主張

報道への逆恨み

この暴言は見過ごしにできぬ

　安倍晋三首相に近い自民党若手議員が作家の百田（ひゃくた）尚樹氏を招いて開いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの議員の発言や、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言があったことが明らかになり、戦争法案を審議中の特別委員会でも問題になりました。いずれも戦争法案などへの批判が高まっていることの逆恨みですが、言論・表現の自由を踏みにじり、特定の新聞をつぶせなどという暴言は断じて見過ごしにできません。

安倍首相の責任も免れぬ

　若手議員の会合は、自民党の木原稔青年局長が代表になり「文化芸術懇話会」の名で２５日開かれたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐らも出席していたとされています。いずれも安倍首相に近い議員の集まりで、憲法「改正」を推進するとともに、９月の自民党総裁選で安倍氏を支援するのも狙いといわれます。

　会合で「マスコミを懲らしめる」などの発言があったことは、衆院特別委員会での追及をうけ、浜田靖一委員長も確認しました。安倍首相自身は「事実なら遺憾」というだけで、発言の事実を直接確認せず、「首相の立場でコメントしない」などと責任を回避しています。安倍氏は首相であるとともに自民党の総裁です。安倍首相が発言に厳正に対処する責任を免れるはずはありません。

　「マスコミを懲らしめる」などの議員の発言は、戦争法案に対する国民の理解が広がっていないことに関連し行われたものと伝えられています。憲法を踏みにじり日本を「戦争する国」にする戦争法案への国民の理解が広がらないのは当たり前の話です。それを報道の批判に責任があるかのように逆恨みし、「懲らしめる」だの、「広告料収入をなくせばいい」などというのは、言語道断な言論・表現への抑圧です。広告を通じて言論機関に影響を与えるなど、時代錯誤の言論私物化のきわみです。

　沖縄の地元紙（沖縄タイムスと琉球新報）が政府に批判的だからといって「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言は、政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという点で、言論・表現の自由のイロハもわきまえないファッショ的なものです。百田氏は安倍首相の後押しでＮＨＫの経営委員に就任、最近まで経営委員を務めていました。今回の発言で改めて首相の任命責任が問われます。

　沖縄の地元紙が戦争法案だけでなく名護市辺野古への米軍新基地建設問題などで安倍政権の姿勢を批判しているのは悲惨な地上戦を体験し、戦後も米軍基地に苦しめられてきたからです。それに目も向けず報道を批判するのは、沖縄への無理解を証明しています。

沖縄県民を愚ろうする

　百田氏は「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ます」とまでいったと報じられています。沖縄県民の苦しみを知ろうともせず、愚ろうする不見識さはどんなに批判しても批判し切れません。

　百田氏は沖縄県民に謝罪すべきです。安倍政権は報道を逆恨みするのではなく、憲法違反の戦争法案そのものを撤回すべきです。