存立危機「概念に無理」／戦争法案で参考人／衆院安保特 柳沢元副長官補が批判

宮本徹議員が質問

　戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会は１日、柳沢協二・元内閣官房副長官補ら自衛隊の実務や現場の実態に詳しい識者５氏を招き、２回目の参考人質疑を行いました。日本共産党からは宮本徹議員が質問に立ちました。２００４～０９年に官邸でイラク、インド洋派兵などの実務を担った柳沢氏は、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」について「概念自体に無理がある」と指摘し、憲法解釈変更の根幹をなす概念が成り立たないと批判しました。

　６月４日の衆院憲法審査会での憲法学者３氏による「違憲」判定、２２日の同特別委員会での元内閣法制局長官からの「違憲」批判に続き、第１次安倍政権で自衛隊の実務を取り仕切っていた元高官からも法案の欠陥が指摘された形です。

　柳沢氏は、他国に対する武力攻撃の発生で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の認定について、「事実」ではなく「一種の価値判断」であり、「因果関係を通じて一義的な定義ができない概念だ」と指摘。「もともと説明できない概念をつくった印象だ」と述べ、自衛権行使の要件にならないと批判しました。

　世界各地で紛争処理にあたった経験をもつ伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で参加部隊が住民保護任務で武装勢力と交戦を繰り返している実態を紹介。「住民と戦闘員の区別がつかない。（自衛隊が）誤射する場合がある」と警告しました。

　伊勢崎氏は、法案のＰＫＯ任務拡大により「（これまで犠牲者がなかったという）奇跡で済む可能性は非常に薄くなる」と指摘しました。柳沢氏も「常識的に犠牲者が出ることは覚悟しなければならない」と述べ、戦死者は不可避との考えを示しました。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、自民党議員の言論弾圧発言について、「憲法２１条の表現の自由の保障に真っ向から反する」と厳しく非難。安倍政権について「これほどマスコミに過敏反応する政権はない。萎縮効果を生んでいる」と危機感をあらわにしました。