安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。
米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず、歴史的事実を意図的にゆがめて県民を愚弄（ぐろう）するもので断じて許すわけにはいかない」と糾弾しています。
自民党は「個人の言論の自由の統制につながる威圧行為だ」「党総裁の責任の範疇（はんちゅう）におよばない。筋違いだ」などと反発。衆参両院議長と文化芸術懇話会代表宛ての「自民党勉強会における不穏当発言に反省を求める決議」を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
