沖縄県議会（定数４８、欠員１）は１３日、最終本会議で、日本共産党など与党５会派が提案した県外土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成２８、反対１６（退席２）の賛成多数で可決し、成立しました。条例は１１月１日から施行されます。条例は、公有水面埋め立てに使用される県外土砂などについて、採取地や外来生物の有無、混入防除策を県に届け出るよう事業者に義務化。特定外来生物が付着・混入している恐れがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入・使用を中止勧告する権限を盛り込んでいます。
与党会派の比嘉瑞己県議（うまんちゅの会）は賛成討論で、「辺野古新基地建設によって１０トントラック２８０万台分もの県外土砂を美（ちゅ）ら海に埋め立てようとしている。差し迫った現状に直面する中、『先祖代々の自然環境を守ってほしい』と願う県民の立場で役割を果たすことは県議会の責務」と述べ、条例制定の意義を強調しました。
翁長雄志知事は、同条例案について「環境保全という意味でも、たいへん重要なこととなる｣(ハワイに出発する直前の８日の記者会見)と述べていました｡
