日本共産党の山下芳生書記局長は３１日、国会内で記者会見し、３０日に取り組まれた戦争法案に反対する全国行動について、「文字通り６０年安保闘争以来、最大規模の国民的闘争になった」と述べ、「安倍政権は、この国民多数の声をしっかり受け止めて、戦争法案の強行をやめるべきだ」と主張しました。山下氏は、国民のたたかいが空前の広がりをみせている点について「戦後７０年、憲法の理念が日本の国民の中に定着していると感じた」と強調。２０１１年の３・１１原発事故以来、官邸前・国会前での抗議行動が続き、秘密保護法、戦争法案へと続いていることをあげ、「一人ひとりの国民が主権者としての声をあげ、大きな新しい運動となりつつある」と述べました。
そのうえで、山下氏は「国民の声に応えて、日本共産党も国会内外でいっそうたたかいと論戦を強める」と表明。「戦争法案を廃案に追い込む最大のカギは国民世論であり、その発展に力をつくす」と述べ、(1)会期末まで一日一日が非常に重要な局面になる。中央・地方の段階で節目となる取り組みを成功させるために全力をつくす(2)野党共闘を発展させ、ありとあらゆる可能性を探求して、廃案を目指す―ことが重要だとの考えを示しました。
