【ジュネーブ＝洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部内で開かれたシンポジウムで講演し、沖縄に集中する在日米軍基地や、県民の民意に背く日米両政府による同県名護市辺野古への米軍新基地建設の強行で、さまざまな人権侵害が起きていることを訴えました。シンポジウムは「沖縄『建白書』を実現し、未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」と複数の国連非政府組織（ＮＧＯ）の共催です。
翁長知事は、沖縄では戦後の米軍の占領下で土地が強制的に接収され、基地が建設されたことなどを説明。沖縄で明確に示されている新基地建設反対の民意を日本政府は一蹴し、工事を再開しているなどと述べ、沖縄の「自己決定権が蹂躪（じゅうりん）されている」と語りました。
翁長知事は、「沖縄の基地問題、現状について世界中に関心を持ってもらいたい」と強調しました。
国連特別報告者のビクトリア・タウリ・コープス氏、琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の吉川秀樹共同代表、国連ＮＧＯ「市民外交センター」の上村英明代表も、基地問題にかかわる環境権や表現の自由の問題などで報告しました。
