【ジュネーブ＝洞口昇幸】スイス・ジュネーブを訪れ、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の問題などが県民への多大な人権侵害だと国連人権理事会で訴えた翁長雄志（おながたけし）知事は２２日、国連欧州本部で記者会見し、日米両政府に同新基地建設を断念させるため、今後も国際社会での発信・協力を追求していくことを表明しました。「実際に新基地建設を止められると思っているのか？」と海外メディアから問われた翁長知事は、「私は止めるために昨年の知事選挙で当選した」と沖縄の民意を強調。新基地建設のために前知事が許可した埋め立ての取り消し手続きに入り、今後は日本政府と法的な闘争に突入する見通しを説明しました。
新基地建設を許さない多数の県民の辺野古での座り込みや、美しいサンゴ礁のある辺野古の海が埋められようとしている状況を､｢みなさんが世界に発信し、ぜひ見つめていただきたい」と、翁長知事は海外メディアに呼びかけました。
また国連の非政府組織（ＮＧＯ）との連携強化や、さまざまな団体とのつながりをつくっていく意向を示しました。
記者会見では、在ジュネーブ日本政府代表部の大使が新基地建設の問題を国連人権理事会で取り上げることはなじまないと発言したことについて、見解を問う質問がありました。
翁長知事は、沖縄では米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が多発し、これらの問題の追及を日米地位協定が阻んでいることを指摘｡｢私たちの人権、自己決定権がないがしろにされているのは基地の存在が一番大きい」と述べ、米軍基地の問題が「人権とは関係ないと（いう発言）は本当に残念だ｣と語りました｡
