安倍首相の地元である山口県議会の、日本共産党、民主党、社民党・市民連合、市民政党「草の根」の県議８氏が９日、「『立憲主義』を考える山口県議会議員連盟」を設立したと、県庁で記者会見し、発表しました。同議連は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」による憲法解釈の変更や立憲主義を破壊する安保法（戦争法）が強行されたもとで、「議員もあらためて立憲主義について学び、考え、深く理解し、行動したい」と１日に設立。安保法（戦争法）に反対する、木佐木大助、河合喜代（以上共産）、西嶋裕作、井上剛、戸倉多香子（以上民主）、佐々木明美、中嶋光雄（以上社民・市民連合）、井原寿加子（草の根）各氏が名を連ねました。
会見で各氏は、「政府により法秩序が侵されつつあるなか、まず立憲主義とは何かをしっかり勉強しようと超党派で設立した。他会派議員にも広げていきたい」（西嶋議連会長）、「与党議員も立憲主義破壊だと思い窒息状態にあるのではないか。安倍首相の地元の県議会で議連ができた意義は大きい」（木佐木副会長）、「憲法を逸脱した国政に県議会・県政も右ならえの状況で、危機感を感じる。力を合わせ県民に発信していきたい」（佐々木副会長）などと語りました。
議連では今後、県民にも参加を呼びかけて学習会や講演会を開くことにしています。
