２０年、基地負担変わらず／沖縄県民総決起大会 あの日から／“辺野古断念 戦争法廃止”

県庁前で行動

　米軍基地に反対する県民の民意を無視する安倍政権に対し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念と戦争法の廃止を求める「１０・２１国際反戦デー県民行動」が２１日、那覇市の県庁前で開かれました。県議会与党５会派と市民団体でつくる同実行委員会が主催しました。約５００人が参加しました。

　この日は、１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、県民総決起大会が開かれてから２０年という日でもあります（別項）。集会参加者は「この２０年、沖縄の基地負担は何も変わらなかった」と口にします。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「２０年前の大会で私たちが目指したのが基地のない沖縄だ。その県民の願いを分断するために政府が持ち出したのが普天間基地の返還と辺野古新基地建設の強行だ。絶対に負けられない。辺野古新基地は造らせない。普天間基地は閉鎖・撤去させるため頑張ろう」と呼びかけました。環境監視等委員会の委員が工事受注企業から寄付金を受けていたことにふれ、「４５トンのコンクリートブロックの投下は環境監視等委員会の助言を得てやった行為だと中谷元・防衛相が国会答弁している。とんでもない委員会だ。環境保全など絶対に担保できない」と痛烈に批判しました。

　「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ」（シールズ琉球）のメンバーは「県民総決起大会のことは父、母から何度も聞いている。８万５千人が集まったことは、８月に国会に１２万人が集まったことと比べても誇れると思います。人の命を奪わない、奪われない、奪う手伝いはしない」と訴えました。

　参加者は市内中心部の国際通りをデモ行進しました。

全国比の面積減　１．２ポイントだけ

　１９９５年の米兵による少女暴行事件に抗議し沖縄県宜野湾市に８万５千人が集まった県民総決起大会から２０年。沖縄県民の怒りを前に日米両政府は、沖縄の「基地負担軽減」を繰り返し述べてきましたが、全国の米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は、９５年の７５・０％から、２０１５年は７３・８％と１・２ポイントしか減っていません。

　それどころか、普天間基地（宜野湾市）の機能を上回る辺野古新基地建設計画をはじめ、嘉手納（かでな）基地への配備・訓練の強化による騒音被害、相変わらずの事件・事故など基地の重圧は増すばかりです。