日本航空は１５日、来年４月から客室乗務員を採用してから３年間は契約社員とする制度を廃止して採用時から正社員とし、現在在籍するすべての客室乗務員を正社員化すると、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）に対して説明しました。ＣＣＵは客室乗務員には空の安全を守る重要な役割があることを訴え、１９９５年の契約制客室乗務員導入時から反対し、正社員化を求め続けてきました。２０年来の要求を実現しました。全日空では２０１３年８月に正社員化を発表していました。会社からＣＣＵへの説明によると、客室乗務員が「安全運航と高品質な客室サービスを提供し続ける役割を担っています」と指摘し、空の安全の役割を提供し続けるために長期雇用の重要性を認めたものとなっています。
会社は、家庭生活との両立や健康に働ける環境整備の観点から、正社員化、スケジュール安定化などに取り組むとしています。スケジュールについても、人員不足のためにひんぱんに勤務や休日の変更が起こるとして、ＣＣＵが改善を求めていました。
ＣＣＵは、客室乗務員の契約制の廃止要求に加え、契約社員へのパワハラや雇い止め問題で裁判を起こし、契約社員の人権を守るためたたかってきました。この年末の団体交渉では、契約社員に未払い賃金があることも告発しています。
ＣＣＵの古川麻子委員長は、「正社員化を要求してきた私たちの主張が正しかったことが証明されました。日本全体の非正規雇用問題の解決の糸口にしたい」と話しています。
契約制が導入された当時、客室乗務員連絡会の事務局長だった内田妙子・解雇撤回原告団長は、「空の安全を守る職場に差別があってはならない、と長年取り組んできたことが実を結びました。私たちも解雇問題を解決し、女性が働き続けられる社会にしていきたい」と強調しました。
