初詣客狙い改憲署名／各地の神社境内 国会発議へ世論づくり／右翼タカ派と神社本庁が結ぶ

安倍晋三政権が明文改憲をねらう動きを強めるなか、各地の神社が、右翼・改憲派がすすめる改憲署名を境内に置き、初詣客らに署名を呼びかけていたことが８日までに明らかになりました。「年頭の願いで集まった人たちから、神社が改憲署名を集めるとは言語道断だ」という声があがっています。　（竹腰将弘）

　初詣客に向けた改憲署名呼びかけは、東京都内の複数の神社のほか、北海道などの各地の神社で行われています。

２０００万署名に対抗

　問題の署名は、「新憲法制定」を呼号する日本会議、神道政治連盟などとともに、神社本庁も参画してつくられた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進しているもの。「１０００万人賛同者」を目標としており、昨年１１月までに４４５万人に到達したとしています。

　「会」は、「憲法改正には国会発議とともに、国民投票で過半数（約３０００万票以上）の賛成が必要になります」（ホームページ）と主張。この署名運動を、国民の中に改憲世論を広げるとともに、改憲の国民投票運動に向けた名簿作りと位置づけています。

　東京都神社庁は昨年１１月の神社関係者大会で「憲法改正運動を推進する宣言」をし、署名運動を展開することを決定。独自の署名用紙、「誇りある日本をめざして」というノボリ旗などを作成しています。

　もともと神社本庁の機関紙だった新聞「神社新報」は社説（同１１月２３日付）で、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」や日本共産党が戦争法廃止を求める２０００万署名を行っていることを名指しし、これへの対抗意識をむき出しにしながら、神社が改憲署名に力を傾注するよう檄（げき）を飛ばしています。

　「神社界の中には未だ、なぜ神職が憲法改正の署名活動までやらなければならないのか、といった疑問を抱く人もゐ（ママ）ると聞く。しかし、もしも神職が宮守りだけを務め、国の大本を正す活動に従事しなかったら、この国は一体どうなるのか」（同社説）―。神社界のなかにある異論もふみつぶしながら、神社が初詣客をねらって改憲署名を集めるという前代未聞の動きが行われました。

明文改憲許さず

　東京都杉並区の大宮八幡宮では、拝殿のすぐ前、参拝客の目を引きやすい場所に改憲署名コーナーを設置。「国民の会」のポスターや東京都神社庁のノボリを飾り立て、署名を呼びかけていました。

　「自由と平和のための東京藝術大学有志の会」事務局の川嶋均さんは、自分が幼いころから親しんできたこの神社のありさまに「ショックを受けた」といい、「僕たちはいま、戦争法を廃止する国民連合政府のために全力をあげています。これは、もっとひどいことを狙っている勢力が背後にいるということの現れです。明文改憲など絶対に許さないたたかいをしたい」と話していました。

　神社本庁　全国約８万の神社を包括する宗教法人。傘下の神社の管理・指導などを行いますが、首相の靖国神社公式参拝、皇室の男系継承尊重など政治的な主張もしています。神道政治連盟や日本会議を通じて右翼タカ派勢力と強い結びつきがあります。