在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分（在日米軍関係経費）の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった１９７８年度以来、今年度で約２０兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。

　米軍関係経費の主な費目は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）(2)在日米軍再編経費（辺野古新基地など）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）―です。

　これらに、国会で審議中の２０１５年度補正予算案が成立すれば約２０兆円に達します。このうち、約８兆円（(1)思いやり予算６兆６８５２億円(2)米軍再編経費８６１４億円(3)ＳＡＣＯ経費３９９５億円）の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。

　１２年１２月の第２次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。１５年度は７６８８億円（補正予算案を含む）で、７８年度の１７６０億円と比べて、約４・４倍に膨れ上がっています。

　日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は１６～２０年度の５年間で９４６５億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。

　米国防総省の資料（２００４年）によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約７５％。ドイツ、韓国などの３～４割と比べて突出しています。米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は日本に居座り続けることになります。
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