一般労働者も実質賃金減少／貧困・格差広げる消費税１０％／衆院予算委で藤野議員

日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、「３年間で経済の好循環が生まれた」とみずからの経済政策を自画自賛する安倍晋三首相のごまかしを、政府の各調査の結果をつきつけてあばき、貧困と格差を広げる消費税１０％増税の中止を迫りました。

　物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は3年間で5%減少しました｡首相は国会で｢実質賃金がマイナスなのは､低賃金のパート労働者が増えているから｣と答弁してきました｡しかし､2012年１１月の一般労働者の実質賃金指数は８７･1､１５年１１月は８４･1｡一般労働者だけみても実質賃金は大きく低下しています｡

　藤野　　一般労働者もパートも実質賃金はマイナスだ。「パートが増えたから実質賃金が下がっている」という答弁はおかしい。

　首相　実質が押し下げられているのは消費税を３％上げているから。

　藤野　　まさにその影響もある。実質をみるべきだ。

　首相は国会答弁で「正規雇用がプラスに転じた」と強調。「安倍内閣の３年間」として、１２年７～９月期と１５年７～９月期の調査結果を比較しています。

　藤野氏はこれに対し、安倍内閣の３年間という場合、１０～１２月期の比較の方が実態に近いと指摘。総務省労働力調査をもとにした正規雇用の労働者数の動向（グラフ）をみれば、詳細集計では１２年１０～１２月期の３３３０万人が１５年１０～１２月期には１４万人以上下回ることが見込まれると述べました。

　藤野　　１６日に発表される詳細集計では３３３０万人以下、マイナスになる。総理がプラスに転じたと言っていた正規の数字がマイナスに転じる。認めるか。

　首相　公表される結果をよく分析していきたい。

　１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１・０％減、１５年度４～６月期も０・５％減とマイナスです。民間シンクタンクは個人消費の落ち込みを理由に、１５年１０～１２月期の成長はマイナスと予想しています。藤野氏は、これを基に、日本経済の６割を占める個人消費の落ち込みの危機的状況を指摘しました。

　藤野　　好循環など起きていない。事実を直視すべきだ。

　首相　委員が言うように、消費がしっかり出てくることが大変重要だと考えている。

　藤野　　個人消費が重要だと言うなら、なぜ個人消費にいちばん打撃を与える消費税１０％への増税なのか。

お腹すかせた子ども　ティッシュを口に

生活苦示し、増税中止迫る

　藤野氏は１０％への消費税増税について、政府が１月１９日の参院予算委員会での日本共産党の小池晃副委員長の質問で従来の答弁を覆し、家計負担増が２倍近くに膨れ上がるとしたデタラメぶりを追及しました。「軽減税率」分を含め、負担増は１世帯あたり６万２０００円、１人あたり２万７０００円にもなります。

　藤野氏は、自公与党が昨年１０月から負担額について検討していたことも指摘。「国民に与える痛みが２倍になり、しかも事前に知っていて低く答弁していたことになる。二重三重に責任重大だ」と批判しました。

　「サンプル調査のため（従来答弁が）約半分になった」などと責任を認めない安倍首相に対し、「国民の消費実態を知っているのか」とただした藤野氏。非正規労働者の２割超が「食事回数を減らした」と答えたアンケート結果や住民の生活苦の実態を示しました。

　○ある母子家庭では、食べ盛りの中学生の子どものため「近くの畑に捨てられた大根の葉っぱを拾って、油炒めにして食べた」

　○別の母子家庭で、お腹をすかせた９歳と８歳の娘は母親から隠れ、ティッシュペーパーを口にしていた―。

　藤野氏は、「首相は、消費税増税が私たちの命にかかわることを想像できるのか」という住民の切実な声を紹介して迫りました。

　藤野　　この苦しみが想像できるか。

　首相　増税分は社会保障の充実に対応していく。

　藤野　　困っている人に一番打撃なのが消費税だ。大企業や富裕層にもうけに応じた負担を求めるべきで、貧困と格差を広げる１０％への増税はきっぱり中止すべきだ。