安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。

　詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。

　安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。

　また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比２・３％減。２年連続で前年を下回りました。