５野党選挙協力協議 スタート／書記局長・幹事長会談／戦争法廃止公約化に賛同／“政権問題も議論”で合意

　日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人幹事長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の玉城デニー幹事長は２３日、国会内で会談し、１９日の５野党党首会談で、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での最大限の協力を行うことなどを合意した４項目の具体化について、１回目の協議を行いました。当面、同協議を毎週開催することになりました。

　会談では、５党首が合意した４項目を文書で確認。選挙協力の具体化に際しては、各党の立場や地域の事情を配慮しつつ、最大限の効果を生じるよう努力することで一致しました。

　山下氏は、日本共産党が２２日に行った全国都道府県委員長・参院選候補者会議の報告のなかで、志位和夫委員長が述べた党の選挙協力にのぞむ７項目の基本方針を各党に説明。党首会談で確認した「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約とすることに「当然だ」と賛同を得ました。

　山下氏は、戦争法廃止の「国民連合政府」構想にかかわって「選挙協力に踏み込むのだから政権の問題が問われてくる。すでに、与党側はこの問題を攻撃のポイントにしてきている」と問題提起。各党が政権の問題を国民にどう説明するか、協議していくことが確認されました。

　さらに、「５党間の選挙の協力体制を進めていく上で、大きな党は小さな党の要望をくむ努力をすることが大切だ」と提起し、各党が一致しました。

　会談では、アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの政策問題についても、一致点を探求することが大事だという提起も出され、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することになりました。

　また、参院選の１人区での候補者調整を優先させ、共産、民主２党間での協議を適宜開催することも確認されました。

　会談後の記者会見で山下氏は、「安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回という共通の旗印が立ったことで気持ちよくテンポ感のある協議となった。こういう高いステージに立たせてくれた国民に希望と期待を広げられるように努力したい」と語りました。