発表されたアピールは高市総務相の発言について、「放送法の精神に反している」「放送法4条が戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除や放送の自由独立の確保を企図している」と訴えています。アピールはまた、現在の放送を取り巻く環境が「『息苦しさ』を増していないか」と問い、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』拡(ひろ)がること」を危惧しているとのべています。
岸井氏は高市氏について、「憲法や放送法の精神を知らないなら大臣失格。曲解しているなら、言論統制に進みたいという意図で見過ごせない」といい、「政治的公平性は権力が判断するものではない。権力の暴走をチェックするのが政治的公平公正だ」とのべました。
田原氏は「高市発言は全番組が抗議すべきもの。抗議するどころか、放送もしないのでは、政府は図に乗る。これをはね返して高市氏が恥ずかしいと思うようにしなければ」。
鳥越氏は「高市発言は恫喝(どうかつ)。背景にはメディアや国民をなめきった安倍政権の姿勢がある。これはメディアと政権のたたかいだ」といい、「反転攻勢は起こる。声を上げていこう」と呼びかけました。