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<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論
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(本文)
7月31日に都知事選挙が行われる。
私は、民進党、共産党、社民党、生活の党の4党が推薦する
鳥越俊太郎候補を支持する。
その理由は、鳥越候補が安倍自民公明の暴走を止める可能性のある
唯一の候補者だからだ。
参議院選挙で3分の2を占め、単独でも過半数を占めた安倍自民公明政権。
もはや権力に不都合な発言をする山本太郎議員のような
気に入らない議員を除名することも、
国家主権と民主主義を多国籍企業に譲り渡すTPPを通すことも、
相談しただけで罪にとえる共謀罪を通すことも、
残業代ゼロ法案であるホワイトカラーエクゼンプションを通すことも
できる状況である。
おそらく上記の法案のほとんど全てを実行しようとするだろう。
更にファシスト的、カルト的、拝金主義的思想の最後の砦となっている
現憲法の改悪まですすめるだろう。
もはや日本の民主主義は形骸化した死に体の状況である。
民主主義の下での強権政治、拝金政治、カルト政治が行われ、
民主主義の下で基本的人権が侵害される時代に突入しつつあるのだ。
ナチスの独裁政権が民主主義のもとで誕生したことを忘れてはならない。
いまのままでは、マネーの管理者の支配が強化され、
国民は奴隷的状況に追い込まれる。
具体的には米国のような社会になるということだ。
米国では医療保険は10割負担であり、子供を産むのに
正常分娩で2万2000ドル(約220万円)、
帝王切開で4万5000ドル(約450万円)
かかると言われている。
子供を産むのに大金が必要なのだ。
米国ではすべてが万事、マネーを保有していなければ
自由がない状況だ。
米国の意向に沿った政治を続けていれば日本の米国化は確実である。
この状況を食い止めるためには7月31日に行われる
都知事選に安倍自民公明を明確に否定する候補者が勝利しなければならない。
東京と沖縄が反自民公明、反対米従属、の中心地になることで、
米国の意向のもとで軍事化、拝金主義化を進める安倍自民公明の
暴走に対抗することが可能となる。
鳥越候補は、社会問題の現場を取材し続けたジャーナリストである。
そして、米軍に独占されている横田基地の航空機の飛行空域を
国民の手に取り戻したいとも発言している。
また、鳥越候補のために、出馬を辞退した宇都宮健児氏の
護憲思想や、困った人に寄り添う福祉・介護を重視する政策を行うことを公言している。
首都東京が抱える問題に正面から取り組める候補者である。
鳥越候補を都知事にして、マネーに管理される社会の実現から、
個人の尊厳が実現する方向にシフトチェンジさせなければならない。
<リンク>鳥越俊太郎 HP