作家の安部芳裕氏と佐々木重人氏が参加します！
「増山れな＆天野統康の民主主義緊急事態宣言」
１月２８日（土）
午後３時から 日野駅前 カフェ・コロラド
９００円（軽食付き） ドリンク代別
カメラ、音声
コント出演者 スタッフ募集！
renaart1225@yahoo.co.jp
その後交流会あり
■最新刊
マルクスもケインズも触れなかった
嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー
お金はどう作られ、どう失くなっていくのか
著者：安部 芳裕、天野 統康 価格：1500円＋税
☆2016年12月6日全国発売☆
amazon 経済学ランキング1位
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■絶賛発売中の本
＜リンク＞ヒカルランドHP 世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論 天野統康 １９９９円（税込） ４月２７日発売
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１９９０円（税込） ５月２４日発売
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（本文)
日、多摩市で行われたエコノミストの金子勝氏の講演会を聞きに行った。
テーマはトランプ政権の誕生とアベノミクスの行方について
200人の定員である会場は250人ほど集まっており、満員で立ち見が続出。
テレビやラジオで活躍している金子氏の人気の高さがうかがえる。
講演内容は以下の通り。
・トランプなどのポピュリズムのさきがけは安倍政権である
・安倍政権は息を吐くように嘘をつき続けている。トランプと同じ。
・安倍政権は嘘を吐き続けるので、ほとんどの嘘が検証がされないまま
次の嘘をつくことで乗り切っている
・原子力産業で日本は壊滅する。原子力は不良債権であり、東芝、日立、三菱重工など
が莫大な損失を計上する。優良部門の切り売りを迫られるだろう。日本の産業は
巨大な不良債権である原子力とともに衰亡する。
・安倍政権はアベノミクスの当初の目的であった物価の上昇に全く成功していないため、
有効求人倍率の上昇に論点をすり替えている
・ところが有効求人倍率が上昇しているように見えるのは、以下の理由である。
求人はそれほど増えていないが、求職者数が減少しているため。団塊世代の退職者
の数が多いから、新しい人材が必要でありそれを埋めているだけ。
また非正規雇用ばかり増えて、正規雇用は減り続けているため。
・日銀の金融政策で、債券はバブル化。この債券バブルは景気が回復すると
終わる。物価が上昇し、金利が上昇すると、債券価格が暴落する。
そうすると、債券をたくさん保有している銀行や生保の経営状態が危機的になる。
例えば、三菱ＵＦＪなどは、2％物価が上昇すると、自己資本比率が5％になる。
破綻は必至。
・日銀の量的緩和は止めるに止められない薬物中毒状態。
・日本をよくするためには、産業構造の転換が必要。原子力や石油関連産業から
別のエネルギー産業、地方分権型の産業、ＩＴを活用した産業に転換することで、
新たな需要が生まれる
などなど。
以上のように話が非常に多岐にわたった。
金子氏の安倍政権とアベノミクスに対する批判は、鋭い分析が多く、
なるほど、と納得させられるものが多くあった。
しかし、質疑応答で私が以下の質問をしたことに納得した答えは得られなかった。
・景気回復するにはどうすればよいか？
・中央銀行が国債を間接引受けしている量的緩和政策ではなく、
直接引き受けするヘリコプターマネー政策についてはどう思うか？
この質問に対して景気回復するには、以下のことをすれば良いと述べていた。
・福祉や所得の再分配などによる消費の喚起
・地方分権型の産業を促進することによる新たな雇用の創出
つまり需要面では、所得の再分配機能を強めることであり、供給面では、
地方に産業をつくりだすための施策が必要だと述べていた。
またヘリコプターマネーについては、以下のように述べていた。
・ヘリコプターマネー政策では絶対にデフレは脱却できない
・ヘリコプターマネー政策は政府の財政規律を奪う禁じ手。
つまりヘリコプターマネー政策には完全否定であった。
金子勝氏の意見は、共産党や社民党が述べている事とほぼ同じ意見である。
つまり無から購買力を作り出す信用創造（通貨創造）を行い、消費や投資を純増させる
政策は否定している。
これでは、格差社会の解消には役に立つかもしれないが、デフレ脱却や財政赤字の
解消の切り札にはならないだろう。
消費や投資が停滞して起きている現在のデフレまた超低インフレ状態は
信用創造の十分な拡大に失敗しているために起きている現象である。
財政赤字の拡大は、政府が通貨発行権を持っていないために起きている現象だ。
そのため、政府が通貨政策を持つことになるヘリコプターマネー政策は
デフレ対策、景気対策、財政赤字対策には必要なことだ。
慶應大学の経済学部教授の金子勝氏の意見は、従来の経済学の主流理論の一つ
である、社会民主主義的、マルクス主義的理論と変わらない。
そこには、通貨発行権の問題と信用創造の影響力が欠落している。
主流の反体制派の理論家である金子氏の意見を聞いて、主流の体制派の他のエコノミスト
の意見の両方を聞いても、経済学のタブーである通貨発行権と信用創造の問題は
人々の意識にのぼることはなく、無意識化された状態が続いてしまう。
この問題に触れない限り、資本主義経済の景気変動の原因と、
マネーに管理される民主政治の本質を理解し、変革することはできない。
主流の体制派と反体制派の理論を管理することによって、正反合の弁証法の
プロセスにより人々の無意識化を作り出す方法と、経済学を用いた信用創造の
タブーをモデル化すると以下のような図になる。
上記のモデル図の内容を詳しく知りたい方は以下の動画をご覧ください
↓
