人々の期待に働きかけてインフレにするという主流の経済学の破綻した理論が横行する背景
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（本文)
金融当局が市場の期待に働きかけることで、
インフレを引き起こす、というのが現代の主流経済学の
理論の核になっている。
例えば、ノーベル経済学賞（という名のスウェーデン中央銀行賞）を受賞し、
現在の主流経済学のイデオローグとなっている
ポール・クルーグマンなどが日銀が市場に高いインフレ率を約束することで
期待に働きかけ消費や投資を喚起させるというリフレ政策を提唱した。
その理論に基づいている日銀の量的緩和政策は
以下のような効果を期待して行っている。
・日銀がインフレにすると、市場に約束することで
市場が消費や投資を増やすであろう・・・
・日銀が国債を購入することで、国債の金利が低下し
連動してその他の金利も低下する。その結果、
銀行の融資に対する需要が高まり投資や消費が増えるであろう・・・
両方とも市場の期待に働きかける理論だ。
この理論の前提は以下の条件で成り立っている。
・市場は完全な情報を持っている
・人々は利益の最大化のために常に行動する
この条件を前提にしているために、
期待に働きかける、
金利を上下させる、
という政策が効果を発揮すると、考えている。
しかし、実際の人間は、物価や金利などの上下を気にして
消費や投資を決めていない。
人々は完全な情報など持っていないし、利益を最大化するために行動している
わけでもない。
消費や投資の増減は、自らの懐具合、つまり自らの収入や、
自社の売り上げの増減によっておこるものだ。
つまり消費や投資を上下させるのは、金利や物価の変動ではなく、
人々や企業に直接入ってくるお金の量だ。
ただし、お金の量にも二つ計り方がある。
・通貨供給量
・信用創造量
である
通貨供給量はマネーストックと呼ばれている。通貨供給量の問題は
預金＋現金なので、金融経済向けと実体経済向けに使途を分けることができないことだ。
一方で、信用創造量は、銀行の貸出などであり、金融経済向けと実体経済向けに
使途を分けることができる。
実体経済向けの信用創造量の増減が、実体経済である名目ＧＤＰに直接的な
影響を及ぼすことができる。
ところが主流経済学では実体経済向けの信用創造量という概念が軽視されている。
そのため、通貨供給量を増加させているのに、全く経済成長しないのだから、
金融政策と経済成長は無関係だ、という古典派的な理論になってしまう。
この実体経済向けの信用創造の拡大という考えがないために、いくら金融政策
財政政策、構造改革を行っても日本経済は２５年間、全く名目ＧＤＰが増加していない。
日銀の金融政策を通じて期待に働きかける、というリフレ政策が効果がないことが
明らかになってきたので、最近は以下のような新規の理論がでてきている。
＜リンク＞日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
これまたクルーグマンとともにノーベル経済学賞（スウェーデン中央銀行賞）を受賞した
シムズ教授が唱える、財政政策を通じて、期待に働きかける、という理論だ。
「政府が将来にわたって財政収支の悪化を約束すれば、インフレを起こせる」
という主張だ・・・・
政府が財政赤字の拡大を約束すれば人々が消費を増加させてインフレを起こせる、
というのも、クルーグマンらが唱えた金融政策に働きかけるリフレ政策と
基本的には変わらない。
世界中で、何百年も続いてきた資本主義におけるインフレ（ほとんどの国はずーとインフレ状態）は、人々の期待でインフレになっているわけではない。
また中央銀行や政府がインフレにすると約束するからインフレになっているわけではない。
インフレ、デフレというのは平時においては貨幣的現象であり、
信用創造量の増減で決まってくるものだ。
期待に働きかける、などという神話で経済政策が決められているところに
何百年にもわたって経済学を管理してきた国際銀行権力・中央銀行の
利権の道具となってきた詐欺経済学の実態が垣間見える。
信用創造から目を逸らさせる経済学の役割をモデル化すると以下のような図になる。
上記のモデル図の内容を詳しく知りたい方は以下の動画をご覧ください
↓
