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（本文)
昨日、トランプ大統領と安倍首相の会談が行われた。
そこで、以下の記事にまとめられているように様々なことが話し合われたようだ.
https://jp.sputniknews.com/trend/abe_us_visit/
あいも変わらず日米同盟の堅持をうたっているが、
日本とアメリカの関係を考えるうえで、重要なことは
以下の二つを意識しておくことである。
・全国津々浦々に配備された米軍基地と日米安保、日米地位協定にあるように
日本は米国の属国であり、対等な立場にない事
・日本は米国の不沈空母、財布として利用されないように常に警戒しておくこと
オリバーストーン監督のスノーデンという映画に、スノーデンの
告白の中で、米国の日本に対する管理方法が述べられている。
それは、日本が米国の同盟国という名の属国をやめるならば、
日本の全てのインフラ設備が機能停止するように、マルウェアという
コンピューター破壊システムを組み込んである、というものだ。
＜リンク＞米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言
日米関係は、離婚するなら殺す、といって妻を脅すモラルハラスメントの夫と
似たような関係である。
そして、一番警戒しなければならないのが、米国が日本を不沈空母として
利用することだ。
このことについて５万７０００人の読者数をもつメールマガジン、
ロシア政治経済ジャーナルの著者で国際政治専門家の北野幸伯氏が
詳しく、かつわかりやすく解説しているので転載する。
（ロシア政治経済ジャーナルより以下転載）
★トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になった
のか？？？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
＜中略＞
▼アメリカは、どう日本を利用するのか？
では、アメリカは、日本をどう利用する可能性があるのでしょう
か？
わかりやすいのは、「経済面」ですね。
「米国債をもっと買え！」
「貿易不均衡を解消しろ！アメリカ製品をもっと買え！」
これは、目に見えるので、ある面対処しやすい。
しかし、問題は、「安保面」です。
日本が直面する可能性のある最大の問題は、
「アメリカが対中国で、日本をバックパッシングするかもしれない」
ことでしょう。
「バックパッシング」（責任転嫁）とは、つまり
「アメリカが勝つために、中国と日本を戦わせること」
を意味します。
どうやって？
リアリズムの大家ミアシャイマー教授は、その著書「大国政治
の悲劇」の中で、
「バックパッシングの方法」について触れています。
4つ方法がある中で、もっとも「今の日米関係に当てはまる」
と思われるのは、以下の方法です。
＜四つ目は、バックパッサーが、バックキャッチャーの国力
が上がるのを許すだけでなく、
それをサポートまでしてしまう方法である。＞（227ｐ）
意味わかりませんね。
これはつまり、「アメリカが、日本の軍備増強をサポートす
る」という意味。
なぜ？
＜これによりバック・キャッチャーが侵略的な国家を封じ込
めてくれれば、
バック・パッサーにとって傍観者のままでいられる可能性が
高まるからだ。＞（同上）
言い換えると、
「これにより日本が、侵略的な中国を封じ込めてくれれば、
アメリカは傍観者のままでいられる可能性が高まるからだ」
となります。
日本が中国と戦ってくれれば、アメリカは、「楽ですわ」と。
トランプ政権は今、このプロジェクトをはじめているようにも
見えます。
▼対策は？
03年、ジョージアで「バラ革命」が起こり、「アメリカ傀儡
サアカシビリ政権」が誕生しました。
08年8月、ジョージアは、ロシアと戦争。
結果、アプハジアと南オセチアを失いました。
14年2月、ウクライナで革命が起こり、「アメリカ傀儡政権」
が誕生しました。
14年3月、ロシア、クリミアを併合。
14年4月、ウクライナ内戦勃発。
結果、ウクライナは、クリミア、ドネツク州、ルガンスク州
を事実上失いました。
このように、アメリカに「バックパッシング」された国々は
悲惨な目にあっています。
日本はどうすればいいのでしょうか？
「軍備増強」はいいですが、アメリカにそそのかされて中国
を挑発するべきではありません。
それをやると、日本はアメリカの「バックパッシング戦略」
の犠牲になります。
そして、アメリカが何かオファーをするとき、それは必ず、
「アメリカの国益」であることを忘れてはいけません。
だから、「アメリカ盲従主義」はダメなのです。
常に自分の頭で考えることを忘れず、自立を目指していきま
しょう。
結婚も離婚も、まず「心の中から」はじまります。
日本国の自立も、まず私たちの「心の中から」はじまるのです。
●PS
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
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●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
（転載終了）
北野氏が述べた日本と米国の関係を例えるなら、
オウム真理教ならぬ、米国真理教に毒されたカルト信者が、
米国を信じて中国を挑発すると、日本は米国の都合の良い
不沈空母として使われ、最悪のことになる、ということを言っているのだ。
日本は自らの米国つまり、国際銀行権力によって仕掛けられた
マインドコントロール軍事システムから解放されなければならない。
そうするには、金融（通貨発行権）と軍事システム（日米安保の廃棄）からの
独立が必要になる。
