詐欺経済学の新たな珍説 財政悪化を約束し人々の物価上昇の期待に働きかけるというシムズ理論
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（本文）
物価水準の財政理論と言われ、ノーベル経済学賞（という名のスウェーデン中央銀行賞）
受賞者のシムズ氏が述べている理論である。
＜リンク＞ノーベル賞学者が勧める財政拡大、シムズ理論は２％物価目標へ早道か ブルームバーグ 3月14日
シムズ理論は、政府が将来の財政を悪化させても財政政策を行いつづける、
と人々に約束する。
政府が物価上昇2％を実現するまで財政政策を積極的に行う
と約束する（財政破たんを起こさない程度に）ので、人々の物価上昇期待は高まり、
消費や投資が拡大するだろう、という理論である。
物価が２％になるまでわれわれは無責任に行動するが、
そこから先は元に戻しますということだ。
この理論が破綻しているのは、
アベノミクスの金融緩和に対する批判の記事でも述べたとおり、
人々の期待に働きかけて、消費や投資を伸ばそう、という根拠が全くない
考え方に依拠していることだ。
＜リンク＞人々の期待に働きかけてインフレにするという主流の経済学の破綻した理論が横行する背景
一般人や企業は期待で消費や投資を行っているのではない。
常識で考えれば分かることだが自らの収入の増減や、
企業の売り上げの増減で消費や投資を決めている。
経済全体の物価が下落するデフレであっても収入が増加した個人は支出を増やすし、
売り上げを伸ばしている企業は設備投資を行うものだ。
ようは、期待（経済の場合は金利で測る）ではなく、
実質的な量（経済の場合は実際の収入や売り上げ）で
消費や投資を行っているのだ。
だから人々の期待に働きかけて実質的な金利に影響を及ぼす、という近代経済学が
依拠している理論に基づいた政策は効果がきわめて弱い。
実質的な量（収入や売り上げ）の増加を実現させるには、
「実体経済向けの消費や投資」を拡大させればいいのである。
例えばアナリストの森永卓郎氏が述べているように消費税を5％に減税すれば
可処分所得が増えて消費が増える。
また、政府が日銀に国債を直接引き受けさせて、社会保障や公共事業で
「実体経済に多く使われる信用創造」を拡大させればよい。
しかし経済学には「実体経済向け信用創造」という概念は無視されているので、
このような政策の提言が起こらないのである。
期待に働きかける、という根拠のあやふやな政策が支持されるのはノーベル経済学賞を
受賞したクルーグマンやシムズらの権威が提言しているからだ。
ノーベル経済学賞という名のスウェーデン中央銀行賞は、中央銀行の通貨発行権益と
信用創造を世界の人々の意識から無意識化させている。
国際銀行権力の利権拡大を拡大させるために徹頭徹尾利用されているのだ。
現在提言されているシムズ理論もその流れで生まれたものだろう。
悪用される経済学を操作される自由民主制のモデルにすると以下の左側の赤文字のところになる。
上記図の説明動画はこちら
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