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(本文)
昨日、安倍自民と公明と維新の賛成多数で
対テロ等準備罪（共謀罪）が衆議院法務委員会で
強行採決された。
共謀罪は思っただけ、話しただけでは犯罪にならないという、
刑法の大原則を根本から覆し、市民のプライバシーと内心に
国家が介入する。
実行に移していなくても同意しただけで逮捕される、
という民主主義の思想、良心、表現の自由を根本から
否定する法案である。
この超危険な法案を通す政府の言い分は、
・国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）に加盟するのに必要
・２０２０年のオリンピックへのテロ対策に必要
と述べている。
しかし国際組織犯罪防止条約はテロ対策を除外していることが
国連文書や日本外務省の文書で示されている。
また、同条約に最も詳しいといわれる専門家も同条約はテロ対策ではないと述べている。
↓
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/864479693860241409
また４月の政府原案にはテロの文言が一言もなかったことが
与党内でも問題になった。
このように国際条約の加盟と対テロ対策という安倍自民の
二つの言い分はともに誤っていたことになる。
共謀罪を通す狙いは、市民の監視であることは明白だ。
法務大臣が繰り返し、一般市民は関係ない、と述べているが、
あくまでも一般市民が対象なのである。
安倍政権がまともな政治団体を、暴力組織犯罪集団に
認定していることは既に前例がある。
＜リンク＞毎日新聞 「共産は破防法調査対象」…閣議決定
昨年に閣議決定されたものだが、日本共産党を暴力革命を企てている組織である、と
安倍自民公明政権は閣議決定している。
しかし日本共産党が暴力革命を企てていないことなど、この７０年間徹底的に調査してきた
公安や自民党は当然のことながら知っている。
それでも、暴力革命を企てていると認定するのが
現在の安倍自民公明なのだ。
平気で嘘をつき、平和集団を犯罪集団に
認定するこの政権が共謀罪を通すのは
米国とともに戦争をできる国にし、国際
銀行権力の意向にたてつく市民を取り締まる
ようにするための準備であろう。
稀代の悪法、平成の治安維持法である共謀罪は直ちに廃案にしなければならない。
共謀罪に反対するための百人委員会に加盟しました。
共謀罪に反対される方は是非、ご参加ください。
廃案に追い込みましょう！
下の動画は今年の２月に行った共謀罪のヤバさを伝える
民主主義緊急事態宣言の講演会です。
ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されてい
る共謀罪と進む監視社会の実体について語っています。
