■講演会
＜リンク＞【講演会】世界と日本の支配体制のすべてを暴く！ベンジャミンフルフォード氏＆増山＆天野
■テロ等準備罪（共謀罪）の創設に反対する会について
市民の自由の脅威となる共謀罪に反対される方は是非、
ご参加ください。
廃案に追い込みましょう！
下の動画は今年の２月に行った共謀罪のヤバさを伝える
民主主義緊急事態宣言の講演会です。
ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されてい
る共謀罪と進む監視社会の実体について語りました。
↓
https://youtu.be/Ez5HReBAHxw
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■ＨＰ
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■無料ブログ
＜リンク＞天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論
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(本文)
本日、参議院で、「テロ等準備罪」という名の共謀罪が
自民公明維新の多数によって可決された。
この法案は市民が犯罪を実行に移しているわけでもないのに、
内心を理由に処罰できるという恐ろしい法律である。
「犯罪は行為であり、思っただけでは処罰できない」
という近代刑法の原則を覆している。
安倍首相は、
「内心の処罰ではなく、テロの準備行為を行った場合に適用される」
などと述べているが、
共産党の仁比議員が
「犯罪の下見と散歩の違いは何か？」
と問うと金田勝年法相は
「目的だ」
と答弁した。
下見と散歩の違いを、権力が勝手に判断する「目的」という
個人の内心を推測することによって区別することを認めているのだ。
このように権力が日常の行為を、勝手に「犯罪の目的で行ったこと」と
内心を憶測し判断されれば、有罪にされてしまうのが本日可決された
「テロ等準備罪」である。
これ以外にも、今回の国会答弁でこの共謀罪の矛盾点が大噴出した。
それを以下のサイトがわかりやすくまとめてくれているので転載する。
(LITERAより転載）
＜リンク＞LITERA 謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」
【トンデモその１】
まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも
【トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
【トンデモその３】
対象限定は嘘！ 実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に！「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も
【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化
【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」
【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ！ 野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを
【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった！ 途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と
（転載終了）
何故、このような矛盾に満ちた極めて危険な法案を無理矢理にでも成立させたのか？
それは以下のＴｗｉｔｔｅｒで述べたような理由からだ。
天野 統康@amanomotoyasu
山本太郎議員の 「この国に生きる人々を、潜在的犯罪者として扱うのか！恥を知れ！」 の言葉にこの政権の本質が表れている。 国際銀行権力に管理される米国犯罪テロ国家に付き従う安倍自民公明維新にとって自らの権力犯罪を追求する市民は全… https://t.co/yRbpbfVl63
2017年06月15日 22:52
つまり、国際銀行権力に管理されている米国犯罪テロ国家に従う安倍自民公明政権
にとって、自らの犯罪を追求する市民は、全て犯罪者予備軍に設定したいのである。
そもそも対テロ戦争の始まりとなった911テロは欧米と中東産油国とイスラエルによる
自作自演の共謀であるが、それを追求されると、西側の権力は総崩れを起こしてしまう。
もちろん、日本の権力はこの偽の対テロ戦争の下部に位置しており、
その流れで創られたのが、今回のファシスト法案
「テロ等準備罪（共謀罪）」
なのである。
このような全体像から見れば、安倍自民公明維新が総力を挙げて、
この法案を通した理由が明らかになるだろう。
これを日米の自由民主制の操作される政治モデルから表すと以下のようになる。
上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
