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(本文)
都議選は都民ファーストが127議席中、７９議席と過半数を占め圧勝した。
自民は前回の５７議席から２３議席へと半分以下に
減少させ、歴史に残る大敗を期した。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken2/senkyo/
これは都民による安倍自民への不信任投票である。
安倍自民に対する反対票の多くが都民ファーストに流れた結果だ。
しかし今までの都政が大きく変わるかというと、ほとんど変わらないだろう
小池都知事自身が、今年の１月に
「衆院選では安倍自民を応援する」と
述べてきた人間であり、安倍自民の行ってきたことに
反対する姿勢はみじんもなさそうだからだ。
＜リンク＞都民ファーストの小池都知事は「衆院選は自民支援」だそうです。不誠実な茶番の対立
事実として、テロ等準備罪（共謀罪）や集団的自衛権、
秘密保護法、司法取引やＴＰＰなど、一連の安倍政権の
政策に対して、小池都知事は何の反対もしていない。
そして衆院選では、安倍自民を応援すると述べていたのだから、
これらの政策には賛成と言うことだろう。
つまり、政策ではなく、イメージとしての反自民を演じることで、
都民ファーストは安倍自民に対する不満を吸収することに成功したのである。
反安倍自民の空気の高まりは、都議選を前にしたマスコミの大規模な
反自民ネガティブキャンペーンによって行われた。
それは政策論争とは違い、自民党議員の不祥事や人間的な品性の無さを
集中的に報道することで、安倍自民へのイメージを悪くさせることに成功した。
しかし、成功したのは政策に対する批判ではなく、イメージの悪化であるので、
それに反応する都民も、安倍自民に変わる政党を単なるイメージで選ぶことになった。
それが「都民ファースト」に流れたのである。
これと同じ現象は、先月のフランスでも起きた。
既成政党の不満が極度に高まっていることを利用して、
マクロンという全く新しい政治家を彗星のごとくマスコミに登場させ、
既存の政治家とは違う、と期待を持たせるイメージを作り上げた。
しかし、マクロンの行うことは、既存の政治家と同じく、国際銀行権力が
作り上げてきた非民主的なＥＵユーロ体制の強化であり、多国籍企業のための
新自由主義的な弱肉強食の規制緩和の推進である。
イメージでは、既存の体制を打ち破るような装いをこらしながら、
政策の中身は、従来の国際銀行権力のための政策を推進していく、
という点では、都民ファーストもマクロン新党も同じである。
日本とフランスで起きた状況を、操作される民主政治の全体像で
見ると以下のような流れになる。
１ 日本を管理している欧米の国際銀行権力の存在
２ ＦＲＢや日銀および各銀行群の操作による通貨発行権と、ＣＩＡなどの軍事諜報機関
を独占
３ 自らが管理するマスメデイアがイメージを悪くする大規模な反自民党キャンペーンを行う
（メデイア）
また何故か与党の公明党創価学会が都民ファーストを支持する。（宗教）
４ そのネガティブキャンペーンに都民は影響を受ける。（真理の操作）
５ 自由、平等、友愛などの民主政治で発生する国民の諸権利を操作する
（加計学園、森友、豊田真由子議員のパワハラ、などなど）
６ 世論が誘導され、選挙が行われる
７ 安倍自民のイメージ悪化の受け皿として用意された都民ファーストが大勝利する
マスコミが作り上げるイメージによって決めるのではなく、
政策によって判断するには、
「何を善とするか」の価値判断をはっきりと意識化することが
必要である。
社会に対する目的（価値）があることで、現状認識が生まれるのであり、
その現状認識に基づいて、政策の善し悪しを判断することができるようになる。
ところが目的（価値）がなければ現状認識は生まれない。
そのため、社会に対する現状認識はマスコミが与える情報によって誘導されてしまう。
この手法はフランスでも日本でも米国でも普遍的に行われている。
何故、普遍的に行われているのかというと、現在の日米欧の民主政治は
「個人の尊厳の実現」を根本規範に設定しているためだ。
つまり「人間は自由で平等である」という状態を前提としている。
そのため、市民に与えられる諸権利は、自由、平等、友愛、真理と
ほぼ同じような内容になっており、民主政治の操作方法も似通ってくる。
このマスコミによって確立された民主政治における世論操作の手法を
克服するには、民主主義の原理を意識化することで可能となるのだ。
日米欧の現存の以下のような体制を
次のような体制に変革する市民を大勢創らなければなければならない。
上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
