（写真 スウェーデン国立銀行 ウィキペディアより）
９日にノーベル経済学賞の受賞者が発表された。
今回は行動経済学に影響を与えたシカゴ大学の教授が受賞となった。
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2017年10月09日 19:09
ノーベル経済学賞とは、何か？
世界初の中央銀行であるスウェーデンのリスクバンクが
１６９８年に設立された。
その設立３００周年を記念して１９６８年に設立したのが、
ノーベル経済学賞こと、スウェーデン中央銀行賞である。
このスウェーデン中央銀行賞が与える理論の多くは、
中央銀行の通貨発行権と政治からの独立性を
唱える新古典派理論が中心になっている、と経済学者の
リチャードヴェルナー氏は批判している。
当然、中央銀行の政治からの独立性を否定するような
経済理論に与えられる賞ではない。
また国際銀行家が意図的に無意識化させてきた
ヴェルナー氏のような信用創造に基づいた
景気変動理論を述べる
経済学者も受賞できないだろう。
ノーベル経済学賞は、国際銀行権力の経済学という
学問管理の道具としてフル活用されている。
以下のウィキペディアにノーベル経済学賞の実態と様々な批判
について詳細に説明がなされているので、抜粋する。
（ノーベル経済学賞について ウィキペディアから転載 ・抜粋）
・ノーベル経済学賞はアルフレッド・ノーベルの遺書には記載されておらず、ノーベル自身が設置・遺贈したものではない[8]。そのため、賞金はノーベル基金ではなくスウェーデン国立銀行から拠出されている。しかし、選考や授賞式などの諸行事は他の部門のノーベル賞と合同で実施されている。
・ノーベル財団・正式な委員会のメンバーは、経済学賞に言及するとき「ノーベル賞」という部分を省くのが一般的である[14]。ノーベル財団の公式サイトでは「ノーベル物理学賞」「ノーベル化学賞」などと紹介する一方で、最後の部門は「経済学賞」とのみ記している[14]。対照的に、報道関係者間では微妙なニュアンスは無視され、「ノーベル経済学賞」という表現が定着している[14]。そのため、紛らわしいとして批判する者[誰?]もいる。
・ノーベル経済学賞受賞者には、経済学の教育を受けていない学者もいる[26]。経済学ではない隣接分野の研究者が授賞する場合があったが、1995年の2月には正式に経済学賞の対象分野を社会科学と再定義することが決定された。これによってより政治学、心理学、社会学などの経済学と接する分野の学者にも賞が与えられる可能性が大きくなった。同時に以前は全員経済学者であった5人の審査員のうち2人は非経済学者とすることが規定された。
・ジャーナリストの矢沢潔はノーベル経済学賞は、西欧型の自由主義的民主主義（資本主義）の経済を、唯一最上の経済システムとする前提に立っていると考えている[27]。
・塾講師の小泉祐一郎は、ノーベル経済学賞は、レオン・ワルラスが確立した一般均衡理論の研究者に、多く受賞されていると述べている[30]。
・ジャーナリスト矢沢潔は受賞者の圧倒的多数が「新古典派」、或いは「新ケインズ派」の学者であり、それ以外の学派の学者は少数であると考えている[27]。
・カリアーは「ゲーム理論のパイオニアは、様々な分野への理論の応用が高く評価されているが、実際のほとんどは、ノーベル賞受賞者に相応しい高尚な数学的理論とは呼べない。ノーベル賞は与えられているが、『人類のための最大の貢献』とは言えないケースが多い」と指摘している[45]。カリアーは「ノーベル経済学賞は、経済学を自然科学の一種にすること、つまり経済学者は科学者と同じであると証明することにこだわっている。実際、特に新しい洞察を得たわけでもないのに、経済でよく知られた考え方・行動を数学モデルに置き換えただけで、ノーベル賞に選ばれた学者が多過ぎる」と指摘している[46]
・バード大学研究員のトーマス・カリアーは、1990年から1993年にかけてのノーベル賞受賞者がシカゴ学派であったとしている[47]。トーマス・カリアーは「最初の40年間、経済学賞選考委員会はシカゴ学派を不当なまでに優遇してきた。シカゴ学派が提唱する自由市場が好まれたからであろう」と指摘している[48]。
・塾講師の小泉祐一郎は、ジョン・ケネス・ガルブレイスやレスター・C・サロー（英語版）といった経済学者がノーベル経済学賞を受賞できない理由は、彼らの著作がジャーナル・アカデミズム的ではなく「政治経済学的」だからであるとしている[51]。経済学者の石井信彦は、経済学賞は文学賞・平和賞と同様、政治的に偏向しており、「政治経済学的」であったり、主流派を無視したり反抗的であれば受賞できないことは実証されているとしている[51]。
ジョーン・ロビンソンは、14年間にわたって何度か候補に挙がったが、受賞することなく1983年にこの世を去った[52]。ロビンソンは、政治色が強過ぎるため、受賞を辞退する恐れがあったために、経済学賞受賞を逃したと一部で憶測された[52]。選考委員会の委員長を務めたアサール・リンドベック（英語版）は「賞を辞退する恐れもあったし、脚光を浴びる機会に乗じて主流派経済学を批判する可能性も考えられたからである」と述べている[53]。
トーマス・カリアーは「偏見の強いノーベル賞選考委員会は、知名度・人気も抜群の20世紀の経済学者をもう一人（一人はジョーン・ロビンソン）、賞の対象から外してしまった。20世紀を代表する経済学者の一人ジョン・ケネス・ガルブレイスである。リベラル過ぎる、数学的でないなど理由はどうであれ、巨匠ガルブレイスの名が無いことは、受賞者名簿の不備を際立たせる一例である」と指摘している[54]。
・根井雅弘は「経済学賞の受賞者たちが、極めて有能な研究者であることは間違いない。ただ、経済学賞が主流派経済学者に偏って授賞されており、『異端派』はほとんど排除されている」[55]「経済学賞の選考委員会は、左翼系の学者を排除していると憶測されている。もちろん、これには確固たる証拠はないが、実際の受賞者の顔ぶれを見ると憶測を招きかねない状況はあるのは確かである」[56]「相対立する理論が存在する場合、どちらか片方にだけ経済学賞を与えるのは誤解を招きやすい」[57]と述べている。また根井は「経済学賞を廃止すべきとは言わないが、もっと多様な経済思想に寛容な人選になったほうがよい」[58]「社会科学の一分野である限り、経済学は価値観・イデオロギーからまったく無縁とはなりえない」[59]と述べている。
・カリアーは「ノーベル財団は、優れた経済学者はどんな人物かという、重要なシグナルを発信している。そのシグナルは、大学院生が専門分野を選ぶ際、経済学者が研究テーマを選ぶ際に大きな影響を与える。また、政治指導者・一般国民は、ノーベル賞受賞者の見解を素直に聞く。その意味でもノーベル賞は重要である。ノーベル賞に伴う名声・権威を考慮すれば、選考委員会は重要なアイデアを一貫して認めなければならない」と指摘している[48]。
・モスクワ発の辛辣なタブロイド紙として知られたThe eXile（英語版）は、本賞の設立経緯を問題視していた。まず、本賞が設立された1960年代において、スウェーデン中央銀行は経済改革の一環として市場の自由化を推進しようとしており、政治介入を防いで独立性を得ることに腐心していた。ノートルダム大学教授のフィリップ・ミロフスキによると、「この当時のスウェーデン中央銀行は民主的な説明責任から逃れようとしており、（中略）このため政治によらない何らかの科学的根拠を主張する必要が生じた」[74]。このため新古典派の市場効率性の理論が着目され、経済を政治の手から放して大企業の営利活動に委ねようとする動きが生じていた[74]。
経済学賞はこうした状況下で準備され、故意にノーベル賞と紛らわしい形で設立されたという。あるFRBの職員はこの様子を「スウェーデン中央銀行創立300周年にかこつけて、ノーベルに引っ掛けたマーケティング上の策略」(marketing ploy)とあけすけに形容している[75]。選考委員長にはスウェーデンの右派経済学者でありシカゴ学派と繋がりのあるアサール・リンドベック（英語版）が任命され、以後30年に渡り続投した。賞が設立された当初の数年間は主流派や長老筋への授賞が続いたが、一旦賞の権威が確立されると、その後の受賞者は新古典派の右派に偏るようになり、それらの権威付けと科学的正当性を主張する根拠に利用されるようになった[74]。 過去の受賞者のほとんどが、中央銀行の支持する新古典派の経済学者である[76]。
・ノーベル家一族からの批判[編集]
ノーベル家の一族は本賞を根強く批判しており、廃止か改名を繰り返し訴えている。2001年にはノーベルの兄弟の曾孫であるペーテル・ノーベル（英語版）ら4人のスウェーデンの人権派弁護士たちが、経済学賞の受賞者の大半が「西側の価値観の持ち主」とし、経済学賞は「人類に多大の貢献」をした人への授与というノーベルの遺訓にそぐわないとの批判を地元紙『ダーグブラデット』（Dagbladet）に寄稿した（『読売新聞』2001年11月29日朝刊）[58][74][77]。
ヘイゼル・ヘンダーソンはノーベル経済学賞の廃止を訴え、ペーテル・ノーベルの次のような発言を紹介している。「スウェーデン中央銀行がやったことは謂わば商標権の侵害であり、ノーベル賞の許し難い盗用に当たる」「この経済学賞の三分の二はアメリカの経済学者に贈られ、中でも特にシカゴ学派に授与されたが、彼らは株式市場とオプション取引の投機家だ。これはアルフレッド・ノーベルが意図した人間生活の向上と生存には全く関係が無いばかりか、むしろ正反対だ」[78
・ノーベル賞関係者からの批判[編集]
1997年にはノーベル文学賞の選考機関であるスウェーデン・アカデミーがノーベル財団に対し、経済学賞の廃止を要請した（『朝日新聞』1997年10月12日朝刊）[58]。
スウェーデン財務相を経験し、後にスウェーデン中央銀行総裁を務めたクジェル＝オロフ・フェルト（英語版）は、経済学賞の廃止を主張していた[80]。
2004年には、経済学賞の選考機関であるスウェーデン王立科学アカデミーの会員を含む著名なスウェーデン人科学者三名が、スウェーデンの国内紙に公開書簡を掲載した。その中で、これまで受賞した大半の経済学者の業績は余りに抽象的で現実世界とかけ離れ、完全に無意味であるとし、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞は、他の部門の価値を下げる。賞を残すなら対象をもっと広げるか、またはノーベルとは完全に切り離さねばならない」と主張した[81][82]。1995年の時点で選考対象は既に広げられているが、つまりそれでもまだ不十分であるとしている。
非シカゴ学派からの批判[編集]
金融デリバティブの専門家であり思想家であるナシム・ニコラス・タレブは、市場の現実と合わない擬似科学のような理論に本賞が濫発されており、誤った理論への批判がノーベル賞という権威によって阻害される弊害が生じているとして、次にように述べている。「我々がサブプライム危機やその後の展開から学んだ教訓は、（中略）『ノーベル賞』と称するあの馬鹿げた『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』の権威を剥奪しない限り、ビジネススクールで教えられることなく我々と共に死に絶えてしまう」[83]。
本賞の受賞者からの批判[編集]
受賞者の中にも快く思わない者がいる。
1974年に受賞したフリードリヒ・ハイエクは、授賞晩餐会でのスピーチにおいて、もし自分が相談されていたらノーベル経済学賞の設立には「断固反対しただろう」と述べて[80][84]、理由を次のように説明した。「ノーベル賞は個人に大きな権威を与えるが、これは経済学者には不適当だ。これが自然科学なら問題ない。なぜならその人の影響力が及ぶ範囲は同分野の専門家たちなので、もしそれが過大ならすぐ実力相応に改まるからだ。ところが、経済学者は政治家やジャーナリスト、官僚、公衆全般と言った非専門家の方にむしろ大きな影響を及ぼす」。このため只でさえ不当に持てはやされる場合があるところを、ノーベル賞という権威はいたずらに煽るというのである[84]。同じく1974年に受賞したグンナー・ミュルダールは、もっと辛辣に、ハイエク（や後年のミルトン・フリードマン）のような反動主義者に授賞したという理由で、本賞を廃止すべきと考えていたという[80]。1969年に物理学賞を受賞したマレー・ゲルマンは「彼ら（経済学賞受賞者）と一緒に授賞式に並べというのか」と不満を漏らしたとされている[7]。
小島寛之は「マートンとショールズは受賞の対象となった自らの金融工学の理論を実践し、大規模な投機を行った。しかし、ロシアで起きたデフォルトのあおりを受けて巨額の損失を出した。金融機関の破綻は社会的に大きな問題であり、それにノーベル賞受賞者が関わっていたというのは世界中に大きな衝撃を与えた。しかも、自らの金儲けに利用しての失敗である。それが契機となって経済学賞のあり方への批判が噴出したのであれば当然のことである。ノーベル賞から経済学賞をはずすべきという議論もその一端に違いない」と指摘している[92]。
マートンとショールズは、ノーベル賞で一躍有名になってから1年足らずで、今度は衝撃的な倒産劇で悪名を轟かせてしまった[93]。
受賞者
経済学賞の受賞者のほとんどを欧米の出身者が占め、その中でも特にアメリカの出身者が多い[94]。2010年までの受賞者数67名のうち、非欧米出身者はわずかに3名しかいない。その内2名はイスラエルとアメリカの二重国籍となっており、欧米諸国の国籍を持たない受賞者は、1998年のアマルティア・セン（インド）が最初であり、唯一の受賞者となっている。
(転載終了)
このようにノーベル経済学賞とは
・中央銀行の利権のため
・ウォール街の投機家のため
・自由市場経済を支持するグローバル資本のため
・国際銀行家が作り出してきた信用創造を軽視する主流経済学の理論普及のため
・ノーベル家さえ反対している
というろくでもない賞になっている。
ノーベル経済学賞の問題は、経済学だけの問題ではあるまい。
なぜなら、政治が通貨発行権に口出しするべきではない、という
主流経済学の理論が、主流の政治学や法学、哲学をも管理してしまっているためだ。
経済学の分野から信用創造を無意識化させ、
政治学から中央銀行の独立性を正当化させるために
機能しているノーベル経済学賞を中心とした
学問管理をモデル化すると以下のようになる。
現在の自由民主制度は次のような状況にある。
この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。
現在の自由民主制度は次のような状況にある。
この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
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＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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■次回の勉強会
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■真の民主社会を創る会
真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の
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