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昨日、記事にした「現在の日本の詐欺的な金融システムの全体像」の図解に、
実体経済と金融経済の説明を追加した。
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＜リンク＞通貨発行権を握る銀行支配（現在の金融システム）の図 新たにお金を消滅させる「お金蒸発器」を追加
実体経済は製造業などの実物の取引が行われる市場であり、企業の設備投資や家計の個人消費などが関わるところだ。
そのため経済規模や成長率などを計る「ＧＤＰ」や、日銀が2％の上昇を目標として金融政策を行っている
「物価」などが変動する市場である。
一方、金融経済は、株や不動産など、非ＧＤＰ取引に関わるところだ。
資産価格の上下は、経済規模にも物価にも反映されない分野である。
黒田日銀は
「実体経済の物価を2％上昇させる」
と述べて、金融経済にばかり資金を供給している。
その額は、毎年、国債80兆円、株6兆円、不動産900億円。
当然、株や不動産や債券価格は上昇しているが、実体経済の物価を上昇させることに失敗している。
何故、黒田日銀が400兆円もの資金を創造しているにもかかわらず、物価2％程度も上昇させることができないのか？
それは実体経済に新たな信用創造を拡大していないから、という単純な答えになる。
ところが主流の経済学では、中央銀行と民間銀行が作り出す信用創造量を、
実体経済向けと金融経済向けに分割する理論が用いられていない。
だから、物価が上昇しない理由を、信用創造量の向かい先の問題にするのではなく、
「市場の期待インフレ率が上がらないからだ」
などと人々の心理の問題にしてしまう。
今回作成した図によって日銀が行っている政策は、株や不動産、債券などの
資産価格を上昇させる政策を行っているだけだというのが明らかになる。
資産価格が上昇して儲かるのは富裕層である。
日銀が行っている量的緩和政策というのは、金持ち超優遇の格差拡大政策だということだ。
しかし、
「富裕層を優遇する政策を行います」
といって政策を行う事は出来ないので、
「皆さんのために景気を回復させ物価を上昇させます」
といって金融経済にばかり新たな信用創造をしている。
このように国際銀行家が何百年にもわたって作り出してきた詐欺経済学は
マネーの管理者に支配される社会の実現のためにフル活用されているのである。
詐欺経済学と信用創造についての参考書
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＜関連リンク＞世界中で通貨供給量が増加してもＧＤＰに反映しない理由 Ｒヴェルナー氏の信用創造理論の正しさの証明
現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。
このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は
こちらの本をお読みください。
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＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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■次回の勉強会 真の民主社会を創る会
＜リンク＞12/2（土）11月の政治経済の解説 民間が所有する中央銀行ＦＲＢの人事の変化など
真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の
社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と
軍事支配を無くす社会を目指しています。
＜リンク＞真の民主社会を創る会ＨＰ
■出版関連
＜リンク＞先月号に続きザ・フナイ12月号に船井氏と安西氏と私の鼎談掲載 危険な金融資本から日本は離れるべき
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■無料ブログ
＜リンク＞天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論
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